千葉県議会 2019-12-06
令和元年12月定例会（第６日目） 本文
初めに、秋の台風及び豪雨災害でお亡くなりになられた12名の御親族の皆様方には、心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた県民の全ての皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
本日は、傍聴席に
三代川後援会長を初め、後援会の皆様には、都市と自然との共生、
文教住宅都市習志野から
県議会議場までお越しくださいまして、本当にありがとうございます。県議会１期目も習志野市と、そして
習志野市民と千葉県政のかけ橋として、県民に尽くすという使命を深く自覚して、一生懸命頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
私の本定例会での質問は、防災体制の構築と
学校安全教育の充実について、延べ５点であります。
まず初めに、習志野３河川の水位監視について伺います。
習志野市内に流れる千葉県が管理する河川が全部で３河川あります。菊田川、全長2,420メーター、川幅25メートル、谷津川、全長1,140メーター、川幅10メーター、高瀬川、全長820メーター、川幅８メーターです。この３河川には、千葉県が水門用地を計画的に確保している河川があり、
葛南港湾地区の数ある河川の中で、唯一私が住む習志野３河川のみ水門が整備されていない現状にあります。私は、市内の
商工業団地や住宅地内を流れる３河川の氾濫浸水や高潮浸水の予防策として、水門の早期整備を要求する立場であります。今回、このように水門の未整備状況にあり、市民の不安を鑑みれば、３河川の水位情報は住民の警戒避難の判断材料として、また、市長による市民への避難発令の正確な判断材料として、さらには、市役所、消防団、
自主防災組織などへの迅速な
浸水予防活動に向けた出動指令の判断材料として有効であると考えます。私は、千葉県が管理する河川の水位監視と県民、市役所への正確な情報提供こそ、県民の生命と財産を守るためには非常に重要であると考えます。
そこでお伺いします。習志野３河川の水位の把握はどうか。
次に、
県営水道の災害対策について２点伺います。
水道はインフラの中でも重要なものの１つであります。地震や台風などの自然災害により水道管の破損や、浄水場などのポンプが停電により送水停止になるなど、長期間にわたる断水が発生すると県民生活への影響は甚大なものとなります。平成23年３月に発生した
東日本大震災の際には、私の地元である習志野市においても水道管の破損による漏水が発生し、特に
湾岸埋立地域で発生した液状化による管路被害は甚大なものとなり、断水による生活への影響を痛感しました。そのため、災害が発生した際も安定的に水を供給できる体制をつくることは非常に重要なことと強く感じているところです。
県営水道では、平成28年度から令和２年度を計画期間とする
水道事業中期経営計画を策定し、その中で
湾岸埋立地域の管路の耐震化については優先的に進めていると聞いています。
そこでお伺いします。習志野市を含む
湾岸埋立地域における平成30年度末の管路の耐震化の状況はどうか。
続いて、
県営水道の災害対策について伺います。
我が国では、平成23年の
東日本大震災、平成28年の熊本地震、そして平成30年の
北海道胆振東部地震などの大規模の地震が頻発し、水道施設は甚大な被害を受け、広範囲、長期間に及ぶ断水や停電が発生しました。私の地元である習志野市の一部は
県営水道の
給水エリアとなっており、地震や台風などの災害に強い水道を望む声が多くの住民の方々から寄せられています。また、ことし９月から10月にかけて、千葉県は台風15号、19号、そして10月25日の豪雨に伴う記録的な大雨と３つの台風により大きな被害を受けました。特に台風19号の上陸前には、
幕張給水場で一時的な停電により、
習志野市内の一部で断水が発生しました。国は
北海道胆振東部地震の被害影響を受けて、72時間の非常用電源の確保の指針を示しました。
そこでお伺いいたします。習志野市の
県水給水区域へ送水している浄水場などの施設における非常用電源の確保について、どのように考えているのか。
次に、避難所における環境改善について２点伺います。
１点目は、
組み立て式段ボール製の
簡易ベッドの配備について、２点目は、
組み立て式簡易トイレの備蓄について、私の提案に対しての千葉県の見解をお伺いいたします。
内閣府では、近年の災害における状況等を受け、避難所における高齢者や要介護者、要配慮者、妊産婦などへの支援体制と生活環境の確保に関するさまざまな問題や避難所のトイレの改善に関する課題などを指摘します。千葉県としても、避難所での長期間の不自由な生活を強いられる状況下においても、生活の質を向上させ、良好な生活環境の確保を図ることが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。避難所における環境改善の提案の１点目として、長期間冷たくかたい床の
雑魚寝生活における就寝や待機による２次的な健康被害の予防策として、備蓄が不要で、全国に3,000社ある
段ボール会社の現状において、
組み立て式段ボール製の
簡易ベッドの迅速な調達と配備は非常に有効であると思うが、千葉県の見解をお伺いいたします。
次に、千葉県が備蓄している2,300基の
組み立て式簡易トイレについて伺います。
平成23年３月、
東日本大震災において、習志野市の
湾岸埋立地区の住宅地では、浦安市と同様に下水道管の破損や外れによって、大規模な範囲で自宅のトイレが使用できない状況にありました。そこで、千葉県では、数日後、迅速に千葉県と大きく文字が入った
組み立て式簡易トイレを住宅地の地区公園や
スポーツ施設などに配備していただいたことに心から感謝申し上げます。しかし、千葉県から配備されたトイレは、便器をテント状のシートで覆ったタイプであったため、暗くなった夕方、夜に市民が使用するには、
プライバシーの保護、配慮に欠ける
備蓄トイレでした。配備された全てのトイレが、照明でトイレを使用している姿が
組み立て式簡易トイレを囲むテントに丸映りし、中が透けるトイレなのです。
そこでお伺いいたします。避難所の環境改善の２点目として、現在備蓄している2,300基の
組み立て式簡易トイレを
心理的ストレスのない
プライバシーに配慮したものにすべきと思うが、千葉県の見解をお伺いします。
次に、
水防倉庫の備蓄資材について伺います。
洪水、内水、津波、高潮などによる水害を警戒、防御し、被害を軽減する水防活動の主体的な任務は市町村となっておりますが、千葉県は海岸、河川並びに港湾、ダムなどの管理者として、その任務に協力することとなっております。また、千葉県は監視・警戒・警報活動や、市町村、消防機関との連携協力、そして、活動に必要な通信機器、器具、資材の整備と、それらの迅速かつ的確な運用により被害の予防、軽減をすることなどが
広域自治体としての重要な責務であります。千葉県内には水防活動のための器具、資材を備蓄する
県水防倉庫が31カ所、
市町村水防倉庫が122棟という現状にあります。
そこでお伺いします。今回の災害で
水防倉庫内の備蓄材はどのような活用ができたのか。
次に、学校における
安全教育について伺います。
近年、子供の命を脅かす事件や事故、自然災害が多発しています。県内では、ことし４月に登校中の小学生が青信号の横断歩道を渡っていて交通事故に遭い、とうとい命を失いました。また、５月には、神奈川県川崎市でスクールバスを待っていた子供たちが刃物を持った男に襲われ、命を失うという悲しい事件が発生しています。これを受けて千葉
県教育委員会では、９月の補正予算で、
小学生向けに授業でも使える
防犯啓発用パンフレットや
通学路安全リーフレットの配布及び学校の安全管理だけではなく、
安全教育においても活用できる安全管理の手引の作成を行うとされています。ことしはこれに加え、９月から10月にかけて台風15号と19号の上陸と記録的な大雨となった10月25日の豪雨といった自然災害も発生し、県内各地に停電や家屋被害、浸水被害など大きな被害が発生しています。特に10月25日の豪雨では、登校した幼児、児童生徒を帰宅させるべきか、学校に待機させるべきか、学校も大変難しい判断が迫られる事態となりました。また、子供たちも通学路が安全に通行できるのか、それとも学校に戻って待機しているべきなのか考えさせられる事案もありました。登下校中の交通事故や犯罪並びに大規模な自然災害などから子供の命を守るためには、学校や通学路の安全管理を進めるだけではなく、子供自身が自分の命を守るための適切な行動の仕方を身につけられるような
安全教育の強化が重要であると考えます。
そこでお伺いします。
安全教育を強化していくためには、
県教育委員会として指導すべき内容を具体的に示し、県内全ての学校で指導することが重要と考えるが、
県教育委員会はどのように取り組んでいくのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君） 伊藤寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の
伊藤寛議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
避難場所における環境改善についてお答えいたします。
段ボールベッドの調達と配備についての御質問でございます。
段ボールベッドは軽く丈夫で、避難所では直接床面に寝るよりも温かく、また、高さがあるのでほこりを吸い込みづらくなるなど、避難者の健康面から有効です。
東日本大震災などの大規模災害の際に活用され、被災者にも好評だったと聞いております。今回の台風15号でも、一部市町村から
段ボールベッドの要請があり、県では国からの供与や製造業者から緊急調達により確保し、君津市、市原市、一宮町などに約90個提供したところでございます。
段ボールベッドは湿気に弱いことなどから、備蓄倉庫では保管せず、企業等から直接調達することとしていますが、製造業者や関係団体と協定を締結するなどにより、災害発生時に、より迅速に対応できるよう努めてまいります。
備蓄する
簡易トイレの
プライバシーについての御質問でございますが、避難所における
プライバシーの保護は重要な課題であり、備蓄している
簡易トイレについても、利用に当たっての利用者への配慮が必要と考えております。県では、現在約2,300基の
簡易トイレを備蓄しており、このうち平成10年以前に購入した
簡易トイレは遮光性が低く、中が透けるなどの指摘があったことから、
東日本大震災以降は遮光性が高いものを購入しているところでございます。今後については、
東日本大震災以降に購入した遮光性の高いものから優先的に供給することといたします。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは習志野３河川の水位の把握について、
水防倉庫内の備蓄材の活用についての計２問にお答えいたします。
初めに、習志野３河川の水位の把握についてでございます。菊田川、谷津川、高瀬川の、いわゆる習志野３河川は河川延長が非常に短く、流域も狭いことから、降雨後の水位が短時間で変化する特色があり、一方で、台風接近時には潮位の影響を強く受けるため、水防活動においては降雨量や台風接近時の潮位に注視することが重要でございます。このため、県では近傍の船橋市浜町地先で潮位を観測し、これを３河川を含む沿岸域の水防活動の目安として関係市へ通知するとともに、
国土交通省が提供する
ホームページ川の防災情報において公表しております。
次に、
水防倉庫内の備蓄材の活用についてでございます。県では、土のう袋、
ブルーシート等の資材を
水防倉庫に備蓄し、水防活動時に使用しております。今回の災害では、
土木事務所、
港湾事務所13機関において、出水時の対応に土のうを、被災箇所の応急対応に土のう、
ブルーシートなどを使用いたしました。また、８事務所が他の
土木事務所や市町からの依頼を受けて
土のう袋等を提供しております。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
企業局長玉田浩一君。
（
説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは
県営水道の災害対策に関する御質問にお答えいたします。
初めに、習志野市を含む
湾岸埋立地域における平成30年度末の管路の耐震化の状況についての御質問でございます。
県営水道では、
東日本大震災の際に
湾岸埋立地域で液状化が発生し、管路に甚大な被害を受けました。このことを踏まえ、
中期経営計画では
湾岸埋立地域の管路の耐震化を優先的に進めており、計画の最終年度である令和２年度末までに耐震化率を51.5％まで向上させることとしております。習志野市を含む
湾岸埋立地域における平成30年度末の管路の耐震化率は、前年度と比べて4.1ポイント増の44.2％となっており、引き続き
中期経営計画に基づき管路の耐震化の推進に努めてまいります。
次に、習志野市の
県水給水区域へ送水している浄水場などにおける非常用電源の確保に関する御質問でございます。企業局では、昨年９月の
北海道胆振東部地震を踏まえ、１日当たりの
平均給水量を72時間程度継続して給水できるよう、非
常用自家発電機及び
燃料タンクなどの増強を計画的に進めております。また、さらなる長期の停電に備え燃料を確保するために、
販売事業者等と協議を行っているところでございます。習志野市の
県営水道給水区域へは、
柏井浄水場、
北船橋給水場及び
幕張給水場から送水しておりますが、
柏井浄水場では、今年度から非
常用自家発電設備の更新に伴う実施設計に取り組む予定であり、
北船橋給水場及び
幕張給水場についても計画的に整備を進めることとしております。企業局では、停電発生時にお客様への給水に影響が生じないよう、引き続き非常用電源の確保対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは
県教育委員会の
安全教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
近年、子供の命を脅かす事件や事故が続けて発生しており、安全に関する資質、能力を育成するための
安全教育が重視されております。このため
県教育委員会では、これまでの安全管理の手引に
安全教育の記述を大幅に加える形で全面改訂しているところです。この中で、本年３月に作成された国の指導資料を参考に、例えば登下校時の交通事故や犯罪などさまざまな場面で身を守ること、地震、台風などの
自然災害発生時に危険を予知し安全な行動をとること、さらに、自転車の安全な乗り方などについても指導のポイントなどを具体的に示すこととしております。この手引を今年度中に作成する予定であり、今後、教員の研修会において授業における具体的な活用方法を周知したり、授業の実践例について協議を行うなどにより、さらなる
安全教育の充実を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 伊藤寛君。
◯伊藤 寛君 再質問と要望をさせていただきます。
初めに、習志野３河川の水位監視について再質問させていただきます。議場に配付させていただいたのが、台風19号が千葉県に上陸する前の習志野３河川の２河川、高瀬川、谷津川が流れ込む谷津干潟の水位の写真状況であります。もう１枚は千葉県が平成30年11月に公表した習志野市の
高潮浸水想定図であります。青く示しているところが３河川です。川幅が狭いのが特徴です。森田知事、習志野３河川の水門の整備について、平成22年９月議会で、当時の
県土整備部長は、議会においてこのように発言されました。東京湾内の高潮対策は、将来計画として
伊勢湾台風クラスの潮位に対応することとしており、３河川について、将来的には水門や排水機場の整備が必要であると答弁されました。今回、台風19号の際の潮位状況を資料請求してわかったことは、習志野３河川の水位把握として、潮位計のある千葉港、
葛南港ともに千葉県水防計画が示す氾濫注意を超えていたという状況にありました。
習志野市内には千葉県から潮位情報が通知される
指令伝達系統になっているにもかかわらず、通知がありませんでした。現在、千葉県は習志野３河川を正しい水位監視と水位情報の公表について対象としていない状況にあります。
そこでお伺いします。
水位監視体制を整備するまでの期間、まずは潮位情報を県民の避難情報になるようにわかりやすく公表すべきと思うが、どうか。
次に、
県営水道の管路の耐震化について再質問させていただきます。
先ほど答弁の中で、
県営水道では
中期経営計画の最終年度である令和２年度末までに
湾岸埋立地域の管路の耐震化率を51.5％まで向上させるとのことですが、そこでお伺いします。
中期経営計画の
湾岸埋立地域の管路の耐震化率の
達成見込みはどうか。
同じく
県営水道について、浄水場などの施設における非常用電源の確保について再質問させていただきます。習志野市の
県水給水区域へも送水する
柏井浄水場については、今年度、実施設計を発注する予定。そのほか県内施設については、今後、72時間対応に向けて
燃料タンクの増強を計画的に進めていくとのことです。
そこでお伺いします。どのような優先順位で更新などを行っていくのか。
次に、避難所における環境改善について、
組み立て式段ボール製の
簡易ベッドに関して要望させていただきます。ここで、配備におけるメリットを少し紹介させていただきます。１、空気の層でできているので温かいこと、２、昼間は
椅子がわりになること、３、ベッドの中身が
収納スペースとなること、４、
避難所生活が終わった際の
引っ越し箱として活用できること、５、リサイクルでき、簡単処分できることなどが挙げられます。備蓄も予算も立てる必要のない
段ボール製の
簡易ベッド、ぜひ災害時における調達手段の確保と配備に向けて、防災協定の締結に取り組むよう要望します。
同じく避難所における環境改善について、
組み立て式簡易トイレの備蓄について再質問させていただきます。県が備蓄している平成10年以前に購入した
簡易トイレは、
プライバシーに配慮されていないとのことですので、伺います。私は、
県備蓄倉庫の
プライバシーに配慮されていないトイレについては、混在させておかないで、しっかりと仕分けをして、
県庁出先機関に備蓄するなど職員の
災害対策用のトイレとして利活用させ、県民や市町村に提供しないように配慮すべきと思います。
そこでお伺いします。
プライバシーに配慮されていない遮光性の低い
組立式簡易トイレについては、今後どのように取り扱っていこうと考えているのかお伺いします。
次に、
水防倉庫の備蓄資材について再質問させていただきます。私は、浸水被害の軽減・予防策として、
水防倉庫の備蓄資材に新たに水のうの備蓄を提案いたします。議場に配付させていただいた３枚目が水のうの写真であります。ゴム製のチューブに水を入れて、防壁を長さ15メートルから数キロまで連結可能であり、高さも場所に合わせてつくることができ、設置、撤去、収納がスムーズで、かつ廃棄物がゼロであります。土のうと比較すると、１つ、人手と時間要らず、２、大量の土要らず、３、耐久性がある、４、再利用できる、５、誰でも設置が簡単であるなど、短時間、省労力であります。
そこでお伺いします。水のうを活用した水防活動に取り組んではどうか。
次に、
学校安全教育について要望させていただきます。現在、子供たちのために
安全教育の強化として、教員に配付される手引の改訂作業を行っているとのことです。作成した手引が千葉県内の教育現場において十分に活用されているかということが重要であると考えます。子供たちの命を守るために、ぜひとも研修だけではなく、さまざまな機会に手引を活用して、教育現場における
安全教育の強化に取り組むよう要望します。
以上で２回目の再質問と要望とさせていただきます。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 初めに、わかりやすい潮位情報の公表についての御質問ですが、潮位情報については、現在、
国土交通省の
ホームページ川の防災情報に掲載されておりますが、今後、より多くの方々に広く伝わりやすくするため、千葉県
防災ポータルサイトに載せるなど、わかりやすい情報提供を行うよう取り組んでまいります。
次に、水のうを活用した水防活動についての御質問ですが、県では水防資材として水のうを備蓄している機関は現在ございません。今後、備蓄する水防資材について、国や他都県等の状況を参考に検討する予定であり、水のうを含め検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
企業局長玉田浩一君。
◯説明者（玉田浩一君） それでは、私から
県営水道の災害対策の再質問をお答えいたします。
初めに、
中期経営計画の
湾岸埋立地域の管路の耐震化率の
達成見込みについての御質問でございます。現計画の目標である51.5％は達成できるものと考えております。今後、管路の耐震化率のさらなる向上に努めてまいります。
続きまして、非
常用自家発電設備の更新等の優先順位についての御質問でございます。非
常用自家発電設備の整備につきましては、まずは基幹施設であります
柏井浄水場や、給水を行っていく上で重要な施設から進めているところでございます。今後は今回の台風がもたらした影響も踏まえまして、他の施設についてもできるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 遮光性の低い
簡易トイレの取り扱いに関する御質問です。今後はしっかりと仕分けをし、遮光性の高いものから優先的に供給するとともに、供給量が多くやむを得ず遮光性が低いトイレを供給する場合には、
ブルーシートで囲うことなどにより
プライバシーに配慮した運用が行われるよう市町村に周知をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 伊藤寛君。
◯伊藤 寛君 最後に何点か要望させていただきます。
初めに、習志野３河川の水位監視について要望させていただきます。県民へのわかりやすい
河川水位情報や避難情報の提供として、東京都の
水防総合情報システムを参考にしていただきたく思います。全ての県民は自分の住む河川の名前まで覚えていないのが実態かと思います。千葉県のように河川を検索するのではなく、自分の住んでいる市、町、村を検索すれば、連動して自分の住む河川の水位や避難の情報がわかるようになっております。千葉県の
ホームページにある千葉県
防災ポータルサイトの雨量・水位情報などの改善を求めます。
また、河川の
水位監視体制について要望します。ぜひ川幅の狭い習志野３河川へ、優先順位を上げて市役所と市民が確認できる水位観測のウエブカメラと水位計などの設置を要望いたします。谷津干潟は東京湾より２河川の水が流れ込み、背後の住宅地からは雨水の内水氾濫対策として、平成29年度に２カ所の排水ポンプの設置が完了し、谷津干潟に住宅地の雨水が排出されるようになり、以前とは全く水位環境が変わりました。現状、習志野３河川には水門と排水機場もない、また、水位計もない、さらには水位情報とレーダー雨量の情報もない、このない、ない、ない、３つそろってない私が住む習志野３河川を、別名習志野３ない河川とやゆされてもおかしくありません。
水位監視体制の整備と強化を早急に要望します。
次に、
県営水道の管路の耐震化について要望させていただきます。
湾岸埋立地区の耐震化が着実に進められていることはわかりました。しかし、いつ起こるかわからない災害に備え、少しでも事業量を上積みし、今後も耐震化率の向上に努めるよう強く要望します。
同じく
県営水道の非常用電源の確保について要望させていただきます。災害対策協定を結んでいる販売事業者の非常用電源の実態調査と、その対策方法について検討するよう要望します。
次に、避難所における環境改善について、
組み立て式簡易トイレについて要望させていただきます。トイレの使用をためらうことによって、排せつを我慢し水分や食料の摂取を控えることで、健康の悪化や、最悪の場合は生命の危機に及ぼすことにつながるため、
県備蓄倉庫には
プライバシーが保護された
組み立て式簡易トイレを備蓄させること、また、全体的なトイレの備蓄総数を増加させること、さらには、千葉県が備蓄する
組み立て式簡易トイレは１人用のため、強風が吹くと転倒する例もあることから、風対策や大規模避難所に考慮した最新の大型組み立て式テント複数トイレの有効性など、災害時のトイレ対策に対して、もう一度研究し直すことを要望します。
最後に、
水防倉庫の備蓄資材について要望させていただきます。東京都では、毎年５月に都内にある自治体との総合合同訓練を実施し、ゴム製のチューブ、水のうを活用した水防訓練に取り組んでいます。ぜひ水のう導入済みの他県の取り組みや商品に関する情報を収集し、千葉県の水防活動の向上に向けて、水のうの備蓄と円滑な運用訓練の実施を要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（
阿井伸也君） 次に、高橋祐子君。
（高橋祐子君登壇、拍手）
◯高橋祐子君 皆様、おはようございます。自由民主党、富里市選出の高橋祐子でございます。本日、初登壇の機会を与えていただきました会派の諸先輩方、また同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
そして、きょうは私の地元富里市より、日ごろより大変お世話になっております皆さんが傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。
質問に先立ち、さきの台風15号、19号、10月25日の大雨で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、今般の台風被害と防災体制についてから質問をさせていただきます。
まず、土砂災害警戒区域の指定について伺います。
千葉県は土砂災害警戒区域の指定率が突出して低く、36％と全国で最下位です。知事や県職員の説明では、丁寧に進めていたため区域指定がおくれているとのことですが、全国最低の指定率や今回の一連の台風による土砂災害の発生状況を鑑みれば、県の住民説明の方法や指定手続に問題があるのではないでしょうか。他県では、同じように丁寧な説明を行いながら、区域の指定が進んでいる現実を重く受けとめるべきです。例えば、神奈川県や愛知県など10県でも導入されているオープンハウス方式による住民説明会という手法があります。この方式は、開催期間中、開設された専用ブース等を来場者の都合のよい時間帯に訪問し、担当者と１対１で質疑応答できる方式です。地域住民と同一視線で個別に意見交換することができ、全体の説明会では質問しづらい地域住民への充実した情報提供が可能で、円滑な区域指定に結びついています。
そこで伺います。
１点目、千葉県における住民説明会の方法や指定手続に問題があったとの認識はお持ちでしょうか。
２点目、オープンハウス方式について、どのような認識をお持ちでしょうか。
３点目、今回の千葉市緑区の現場のように、県内には土砂災害の危険性を把握していない箇所が多くあると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、豪雨被害について伺います。
さきの台風による豪雨では、県内の広い範囲で記録的な豪雨となり、各地で甚大な被害が発生しました。今後、気候変動の影響等による異常豪雨の頻発化が懸念される中、洪水調整機能を上回る出水の発生頻度の増大が予想されることを踏まえると、運用の変更や施設の改良によって洪水調整機能を最大限にまで発揮させる必要があると思います。また、それらの策を講じてもなお洪水を防ぐことは難しい以上、河川の情報をしっかりと捉えることは必須です。こうした情報を県と市町村はしっかりと共有し、首長の判断や避難誘導に生かさなければなりません。
そこで伺います。
１点目、国は、災害が発生することが予想される際、事前に放流しダムの水位を下げる事前放流等をこれまで以上に活用するべく、ダムの運用を柔軟に見直す方針を発表しましたが、県はどのように対応するのでしょうか。
２点目、今回の災害発生以前から県設置の水位計が故障し観測不能となっていたのは何カ所でしょうか。その箇所の下流域の自治体には未稼動の情報を周知していたのでしょうか。していなかった場合、それはなぜでしょうか。
３点目、常時稼動ではなく災害時の観測に特化することでコストを劇的に低減した危機管理型水位計というものがありますが、現在、県下に何台導入されていますか。また、今後の導入スケジュールはどうなっていますか、お伺いいたします。
次に、ビニールハウス被害について伺います。
９月30日に環境生活部循環型社会推進課長名で首長や一部事務組合管理者へ発出された事務連絡、災害等廃棄物処理事業費補助金に関するＱ＆Ａ集についてですが、翌10月１日に、お送りしたＱ＆Ａ集については、内容について再度精査しますので、一度廃棄をお願いしますと、たった１日で廃棄されるという、まさに朝令暮改となってしまいました。この朝令暮改となった内容については、ビニールハウスの撤去費が本来は環境省の補助事業の対象となるにもかかわらず、県のＱ＆Ａでは対象外と例示したことが原因であると聞いております。このことにより、ビニールハウスの撤去費の補助について非常に強い関心や期待を持っていた現場の農家やＪＡに強い失望を抱かせるとともに、事務的な混乱を招く結果となってしまいました。当時は、発災後３週間ほどたった時期で、被災したビニールハウスの撤去費は、農家にとっては来年の水稲やスイカの作付にも影響を及ぼす死活問題でありました。
そこで伺います。なぜ朝令暮改のような事態となってしまったのか経緯をお伺いいたします。
私の地元の富里市は、全国でも有数のスイカの生産地です。５月から出荷が始まるスイカの栽培用ビニールハウスが、台風15号により壊滅的な被害を受けてしまいました。いまだ資材や人手が確保できないため、ハウススイカの準備が間に合わない状況となっています。
そこで伺います。本県特産であるスイカの生産にどのような影響があるのか。また、県としては、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
次に、防災体制について伺います。
一連の台風被害を受けて、県は防災体制をしっかり見直すべきと考えます。言うまでもなく、危機管理の基本は平時の備えです。その１つとして、千葉県地域防災計画を作成していますが、そこで重要なのが、どのような想定をどこまで想定してつくっているかです。ＭＥＲＳなどの感染症や大規模な航空機事故は、成田空港を擁する本県ゆえに想定される災害です。想定外などということがあってはなりません。
そこで伺います。
１点目、今回のような長期間の停電など、あらゆる想定をした地域防災計画をつくるべきだと思うが、どうか。
２点目、県庁舎の長期停電を想定したＢＣＰは作成しているのかどうか。
次に、消防広域化について伺います。
今回の台風でも大活躍された消防は、まさに地域防災のかなめです。近年、より激甚化している災害を鑑みれば、これまで以上に消防の体制強化が必要となってきています。しかし、小規模な消防本部においては、大規模化、多様化する災害への対応力、人材や資機材、専門要員の確保等に限界があり、必ずしも十分な体制ではありません。そこで、それらを克服するために消防広域化を図り、消防力を強化することが喫緊の重要課題です。
消防広域化を推進する国の要請を受け、本年３月、千葉県消防広域化推進計画が再策定されました。この計画の中で、県内31消防本部のうち、私の地元の富里市など10の消防本部が広域化対象市町村に指定され、また、このうち特定小規模消防本部と準特定小規模消防本部については、早期に広域化に取り組む必要があるとして、２つの組み合わせパターンが示されたところです。しかしながら、こうした連携は市町村のみでできることではなく、ましてや広域化対象市町村から協議の呼びかけをすることは、現実的には非常に困難です。計画には、県は「関係する市町村相互の協議状況により、必要に応じて調整を図るなど、広域化に向けた取組を支援します」とされていますが、広域化の実現に向けては、県の主導的役割が不可欠です。県が調整役となってテーブルをセットし、特に受け入れ側自治体にさまざまな分野でのスケールメリットを示し、財政措置など制度的な努力をして、合意形成に向けた調整を積極的に行っていくことが重要です。広域化の推進は県が責任を持ってすべきで、千葉県のやる気、取り組む姿勢こそが実現の成否を左右すると言えます。
今回のような台風は、また必ず来ます。さらに激甚化するかもしれません。そうしたとき、小規模な単独消防は人員も資機材も不足していて、火事に対してはもちろん、災害時の防災力についても心もとない、そういうことが見込まれるから、県は広域化計画を立てたはずです。前回の計画では、残念ながら何も動きがありませんでした。だからこそ今回は、市町村任せにするのではなく、県にもっと真剣に動いてほしいのです。
こうした市町村のみでは連携が困難なときに、県が関与することで広域連携が達成された好事例に奈良モデルがあります。奈良県は検討段階から県も協議に参加し、知事本人が協議会に出席して、連携に向けた調整役として主導的な役割を果たしました。その結果、全国でも例を見ない規模の消防の広域化を実現しました。まさにリーダーシップなのです。奈良県は知事が強いリーダーシップを発揮することで広域化を成し遂げました。これこそが、今の千葉県に求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。
１点目、前回の計画で消防の広域化が実現しなかった要因の１つに、奈良県のように千葉県がリーダーシップを発揮しなかったことがあると思いますが、今回は奈良モデルのように、千葉県も知事がリーダーシップをとるべきではありませんか。
２点目、計画にある広域化のパターンの関係市町長部局及び当該消防本部との協議の場を、千葉県が積極的に設けるつもりはありませんか。
次に、道路問題について伺います。
酒々井インターチェンジを出てから国道296号までの中で、市道と県道、県管理の国道との交差部分について、路面の段差があり、改修が必要な箇所が見受けられます。
そこで伺います。国道409号の富里第一小学校前の交差点及び県道成田両国線の富里中学校前交差点における段差解消に向けた取り組み状況はどうか。
また、国道296号は交通量が多く、富里市七栄地先の交差点、通称大六天の交差点では渋滞が発生しています。
そこで伺います。国道296号富里市七栄地先における交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、千葉県のエネルギー政策、地球温暖化対策について伺います。
まず、洋上風力発電について伺います。
本年４月、再エネ海域利用法が施行され、四方を海に囲まれた我が国においても洋上風力発電が本格的な普及を目指し動き出しています。７月には、今後の促進区域の指定に向けて、全国11の区域が一定の準備段階に進んでいる区域とされ、うち４区域については促進区域となり得る有望な区域と選定されました。千葉県銚子市沖は太平洋側で唯一その４区域に選ばれています。
そこで伺います。今後は漁業者を初め多くの関係者の理解を得ていく必要がありますが、県としてはどのようにリーダーシップを発揮していく考えなのか、お伺いいたします。
再エネ海域利用法基本方針の中で、透明性確保等の観点から、協議会は原則公開で行うとされていますが、第１回協議会は一般傍聴が不可でした。同じく有望区域に指定されている五島市沖では、第２回から一般傍聴を受け入れているようですが、今後の協議会では一般傍聴可とするのかお伺いいたします。
洋上風力発電は発電設備の部品点数は２万点とも言われ、設置や維持管理まで含めた関連産業の裾野が広いことが特徴で、新たな産業の創出、雇用の拡大への起爆剤となり得ます。再エネ海域利用法において、事業者選定の評価項目の１つとなっている地元の産業や雇用を生み出すサプライチェーンや産業集積拠点の形成に向けて、県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
さらに、洋上風力発電を長期安定的に運用されるためには、地域において発電設備の維持管理を担う人材を確保し、育成する必要がありますが、この点についてどのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。
一方、臨時国会で成立した港湾法の一部を改正する法律に基づき、洋上風力発電設備設置の基地となる港湾の埠頭は複数事業者によって利用されることが原則となっています。残念ながら、銚子市沖においては複数事業者の利用が今現在は見込めない中、千葉県としては基地港が指定されない可能性があるという危機感は抱いているのでしょうか。
また、基地港を県内に誘致すべく、国に対して積極的に働きかけを行っているのでしょうか。
そもそも促進区域の指定に先立ち、国は港に関する情報を都道府県から収集しています。千葉県からも情報提供を行っているものと思いますが、銚子沖海域の建設基地港湾について、県はどの港を国に情報提供したのでしょうか、確認をさせてください。
洋上風力発電については、千葉県には銚子市沖以外にも風況のよい適地が多くあり、多数の案件が計画されているようですが、県としては、それらを具体的に把握しているのでしょうか。
また、千葉県としても、今後さらなる洋上風力発電の導入拡大に向け、中長期の導入計画、いわゆるマスタープランを作成し、計画的かつ継続的に導入を目指すべきではないかと思いますが、マスタープランについてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策について伺います。
今回の台風が強い勢力のまま関東地方に上陸した要因として、地球温暖化による海面水温の上昇もその一因と言われています。今後、同様の被害を防ぐには地球温暖化対策、すなわち温室効果ガスの削減への、より積極的な対応を実施していくことが重要です。特に今回大きな被害を受けた千葉県が強い意思を示すことは大変大きな意味があると思います。
そこで伺います。国は温暖化対策法に基づき、地方公共団体に実行計画の策定を促しています。県は、この実行計画の策定率を把握しているのでしょうか。
実行計画のうち、事務事業編は全ての自治体に策定が義務づけられていますが、県内にはまだ策定していない自治体があると聞いています。いつまでに県の全自治体に策定を完了させる予定なのかお伺いいたします。
一方、実行計画のうち、特例市未満の市町村は策定が努力義務となっている区域施策編について、千葉県としては100％達成を目指しているのでしょうか。また、実行計画の策定が困難な自治体に対しては、県が技術的な助言や人材育成支援を行うよう求められていますが、これは実施されているのでしょうか。
次に、県は、県みずからの事務事業に係る温室効果ガスを2020年度までに2010年度比８％削減することを目指していますが、2017年度時点で既に7.4％の削減が図られています。一方、千葉市や銚子市では22％から40％と県よりも高い目標を掲げています。温室効果ガス削減への積極的な対応を県内外に示すためにも、県は目標の引き上げを行うべきではないかと思いますが、認識をお伺いいたします。
2015年７月に開催された地球温暖化対策推進本部において、国は、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26％減、2050年度には80％減を目標とすることを決定しました。一方、千葉県が千葉県地球温暖化対策実行計画の中に盛り込んでいる2030年度の県内の温室効果ガス排出量の削減目標は、2013年度比22％減にとどまっています。県は、より意欲的な目標設定をすべきと考えますが、今後、目標値の引き上げを行う考えはあるのかお伺いいたします。
また、千葉県は本年３月に策定した第三次環境基本計画の中で、再エネの導入目標について、太陽光発電とそれ以外とに分けて目標を定めていますが、各電源の導入目標はどのように定めたのかお伺いいたします。
次に、地球温暖化対策の１つに環境配慮契約という考え方があります。これは、業務で使用する電力や自動車等を調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような条件をつけるなどの工夫をして契約するというものです。みずからの調達から温室効果ガスの削減を進めようとするこの取り組みを実施することは、千葉県が地球温暖化対策に本気で取り組もうとする意志を県内外に示すことにつながります。国の環境配慮契約法のもと、東京都や神奈川県等では環境配慮契約に取り組んでいるようですが、千葉県は環境配慮契約を実施しているのでしょうか。もし実施していない場合、環境省では例年、実務支援事業等も行っているようですが、今後そのような事業を活用するなどして環境配慮契約を実施する予定はあるのか、お伺いいたします。
次に、サポカー補助について伺います。
全国各地で高齢ドライバーによる交通事故が頻発し、社会問題となっています。本県の現状を見ますと、75歳以上の免許保有者数は、平成25年と比較して1.5倍に増加、75歳以上の高齢者による死亡事故件数は２倍に増加しています。また、75歳以上の高齢運転者は、ハンドル操作不適、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が最も多いとの分析が出ています。こうした中、政府は衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置など先進的な安全運転支援装置を搭載した自動車を安全運転サポート車と位置づけ、普及を進めています。さらに、既販車に後づけできるペダル踏み間違い時加速抑制装置の認定制度も創設が予定されています。
そこで伺います。これら先進的な安全運転支援装置は、高齢ドライバーによる交通事故の防止や事故時の被害軽減に効果があると考えますが、県警の認識をお伺いいたします。
既に東京都や福井県、兵庫県などでは、政府の取り組みに先駆けてサポカーや後づけの踏み間違い防止装置を購入する際に補助を行っています。11月23日には、政府がサポカーの購入補助を検討、65歳以上を対象に、新車購入時に10万円との新聞報道がありました。そして、つい４日前の12月５日にはサポカーの購入補助が閣議決定されたところです。
そこで伺います。交通事故死者数全国ワースト１位の汚名返上をかけて、本県においても購入補助を含め、先進的な安全装置を搭載した自動車の普及促進を図るべきと考えますが、認識をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君） 高橋祐子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の高橋祐子議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆様、そしてまた五十嵐市長、ようこそおいでくださいました。
今般の台風被害と防災体制についてお答えします。
ダムの運用についての御質問でございます。国では水害の激甚化等を踏まえ、11月26日に検討会議を設置し、ダムの洪水調節機能の強化に向けた議論を始められたところでございます。この会議では、多目的ダムにおいて利水のために貯留した一部を放流し、貯水位をあらかじめ下げ、洪水を貯留する量を増加させる事前放流などが示されており、議論の動向を注視しているところでございます。一方で、県では台風19号の接近に備え、亀山ダムにおいて利水者と調整し、事前放流を実施しています。今後は今回の事前放流の検証を行い、効率的な事前放流が可能となるよう、実施条件等について利水者と調整し、ダムの洪水調節機能の強化に努めてまいります。
スイカの生産への影響とその対策についての御質問でございます。本県産のスイカについては、５月に出荷されるハウス栽培と、６月、７月に出荷されるトンネル栽培を組み合わせて生産が行われておりますが、多くのビニールハウスの損壊により、５月の出荷量の減少が懸念されているところでございます。このため、県ではビニールハウスの早期復旧に向け、再建費用の助成に加え、資材や人手の確保について関係業者に協力を依頼し、さらに、復旧が間に合わない場合に備え、トンネル栽培でも５月下旬に出荷できるよう保温技術の指導を行います。また、来年のオリンピック・パラリンピックで需要が見込まれる７月、８月の出荷に適する品種の提案を行うなど、本県産スイカの出荷量の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
阿井伸也君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは防災体制についてと消防広域化についての計４問にお答えします。
初めに、あらゆる想定をした地域防災計画を作成すべきとの御質問です。県の地域防災計画では、自然災害については、地震、津波、水害、土砂災害、風害、雪害などを、また、大規模な事故等については、放射性物質事故や油海上流出災害のほか、航空機や鉄道事故などの公共交通事故を想定しております。県としては、このたびの一連の災害を踏まえ、今後、国の防災基本計画などをもとに、風害に伴う大規模停電などを想定に加えるなど、計画のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、長期停電を想定した業務継続計画に関する御質問です。県では、大規模震災と新型インフルエンザ発生に備えた業務継続計画を策定しており、このうち大規模震災に対する業務継続計画において長時間にわたる停電を想定しており、非常用発電機の整備や災害時に優先して取り組む業務を定めております。業務継続計画については、近年の災害の発生状況など本県を取り巻く環境変化を踏まえ、適宜見直しを行い、充実を図ってまいります。
次に、消防広域化における知事のリーダーシップについての御質問です。今回のような大規模な災害に対応するためには、小規模な消防本部では限界があり、県内の消防力を維持、強化するためにも、消防の広域化は有効な手段であると考えております。県では、ことし３月に再策定した千葉県消防広域化推進計画に基づき、広域行政に積極的に取り組む奈良県などの先行事例も参考に、県が主体となって関係市町村間の調整に努め、消防広域化の実現を図ってまいります。
次に、消防広域化における関係市町との協議の場の設定についてです。県では本年５月以降、広域化推進計画の説明会を開催し、関係する消防本部及び市町村の担当課に対して広域化の必要性の理解を求め、機運の醸成を図っているところです。今後は県が主体となって広域化対象市町村と隣接する地域に参加を呼びかけ、協議開始のきっかけとなる会議を開催することとし、関係する市町村間相互の調整を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 環境生活部長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは今般の台風被害と防災体制についての御質問のうちビニールハウス被害についての１問、地球温暖化対策についての７問、サポカー補助についての１問、合計９問にお答えいたします。
初めに、補助金に関するＱ＆Ａ集についての御質問ですが、県では環境省に内容の確認を行いながら、被災した農業用ハウス等の取り扱いを含むＱ＆Ａ集を作成し、９月30日に市町村へ配付しました。翌日、環境省から、今回の災害を踏まえ被災した農業用ハウス等の処理について、関係省庁と協議中のため、県のＱ＆Ａ集を撤回するよう連絡があったことから、市町村へ周知をしました。その後、被災した農業用ハウス等の処理については農林水産省と環境省の事業連携による支援スキームが示され、10月８日に県から市町村等へ通知をしたところであり、現在、被災市町村において、本スキームを活用するなど処理が進められているところです。
次に、地球温暖化対策の実行計画の策定率についての御質問ですが、実行計画の事務事業編は全ての市町村に策定の義務があり、県が昨年度末に実施した調査では49市町村が策定済みで、策定率は90.7％となります。一方、区域施策編は指定都市及び中核市のみ策定義務があり、県内の千葉市、船橋市、柏市は昨年10月末の国の調査において、いずれも策定済みとなっています。これら３市を含め、県全体では13市が策定しており、策定率は24.1％となります。
次に、いつまでに事務事業編を策定させるのかとの御質問ですが、事務事業編の策定については、本年９月、国から計画の早期策定に関する通知が出されており、県からもこれを周知したところです。今後も引き続き研修会を開催するなどして、早期に全市町村で計画が策定できるよう支援に努めてまいります。
次に、区域施策編の市町村における策定と県の助言や支援についての御質問ですが、区域施策編は地球温暖化対策推進法で指定都市及び中核市に策定が義務づけられており、それ以外の市町村については国の地球温暖化対策計画において、策定に努めるものとされています。県としては、まずは全市町村の事務事業編の策定を目指すものとし、あわせて区域施策編の策定についても、研修会において他の市町村の取り組み事例を紹介するなど、技術的助言や市町村職員に対する知識の普及に努めてまいります。
次に、県みずからの事務事業に係る温室効果ガス削減目標を引き上げるべきとの御質問ですが、県では千葉県庁エコオフィスプランを策定し、県みずからの事務事業に伴う二酸化炭素排出量を、平成22年度に比べ令和２年度までに８％削減することを目標としています。今後の削減目標については、次期プランの改定作業において検討してまいります。
次に、千葉県地球温暖化対策実行計画の目標値の引き上げについての御質問ですが、県が2016年９月に策定した実行計画では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で22％削減することを目標としています。国の目標は26％ですが、これは温室効果ガスの排出元の構成比が国と県で異なるためであり、部門別の削減率を見ると、産業や家庭など主な部門において国を上回る水準となっています。国は、パリ協定で規定する５年ごとの目標更新サイクルに合わせて計画を見直すこととしており、県としても国の動向や社会情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。
次に、再生可能エネルギーの導入目標についての御質問ですが、環境基本計画では、県内において導入量の多い太陽光発電とそれ以外の電源に分け、これまでの導入実績の推移や国の長期エネルギー需給見通しに基づく再生可能エネルギー導入の伸び率などを勘案して、導入目標を設定しました。
次に、環境配慮契約の実施についての御質問ですが、県では、いわゆるグリーン購入法に基づく環境配慮物品調達方針を定め、環境への負荷ができるだけ少ない物品等の調達に努めているところです。一方、環境配慮契約法に定める温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約については今後の課題と認識しており、他の自治体の事例などを参考にしてまいります。
最後に、先進的な安全装置を搭載した自動車の普及促進に関する御質問ですが、県では、安全運転サポート車の普及促進は重要であると認識しており、これまでチラシ等を作成し広報啓発を行ってまいりましたが、本年度は新たに高齢運転者やその家族を対象に安全運転サポート車の試乗体験などを内容とするイベントを開催し、先進的な安全装置への理解を深めることとしています。さらに、先般閣議決定された経済対策の中に示されました安全運転サポート車購入補助を含め、国の高齢運転者対策の動向も注視して対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは洋上風力発電に関する９問にお答えいたします。
まず、県のリーダーシップに関する御質問ですが、銚子市沖の海域については、促進区域の指定を目指し、現在、協議会において、国、県、地元市、漁業関係者等で協議を行っております。県では、洋上風力発電に対する漁業者等の関係者の理解が深まるよう努めるとともに、漁業共生や地域振興に資する形で促進区域が指定されるよう、協議会等の場を通じて、国、地元市、漁業関係者等との間で調整を行ってまいります。
次に、協議会の一般傍聴に関する御質問ですが、再エネ海域利用法に基づく銚子市沖における協議会は国と県が合同で設置し、事務局を務めているところです。11月18日に開催された第１回協議会は、国と協議の上、他地域の状況も踏まえ報道関係者に公開したところですが、２回目以降の対応につきましては、今後、国等と協議してまいります。
次に、サプライチェーンの形成に向けた取り組みに関する御質問ですが、洋上風力発電の導入に伴い、部品の調達やメンテナンス等において、地元企業との取引が発生することにより地域経済への好影響が期待されることから、県としては、技術力のある県内企業と選定された発電事業者とのマッチング等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人材確保等に関する御質問ですが、発電設備の維持管理を担う人材の確保等につきましては、発電事業者や設備の機能を熟知するメーカー、メンテナンス会社などが行うものと考えておりますが、県としましても地元雇用は大変重要であることから、発電事業者等の意向を把握し、必要に応じ、そのあり方を検討してまいります。
次に、基地港が指定されない可能性、それから国への働きかけ、国への情報提供に係る３問につきましては関連する御質問ですので、一括してお答えいたします。県では、本年４月に銚子市沖の海域について情報提供した際、当該区域と一体的に利用できる基地港の候補と想定した港湾として、県内の木更津港と当該区域から最も近い鹿島港を記載したところです。本年11月に成立した改正港湾法において、基地港は風車の組み立てや積み出しを行うことから、大規模で重量のある資機材の保管等ができるスペースと、それから強固な地盤など、一定の規模や機能が必要とされております。国では、今後、必要となる規模や機能を踏まえて基地港を指定することとなっており、県としましては、その動向を注視してまいります。
次に、銚子市沖以外の計画に関する御質問ですが、銚子沖以外の地域において洋上風力発電を検討している事業者が存在することは承知しております。
最後に、マスタープランに関する御質問ですが、本県の沖合では漁業が広範に行われていることから、洋上風力発電の導入に当たっては、先行利用者である漁業者の方々の理解が最も重要と考えております。洋上風力発電については、漁業との共生等について地域ごとに漁業者と時間をかけて丁寧に意見交換等を行い、信頼関係を構築しながら導入を進めるべきものと考えております。こうしたことから、県では引き続き漁業者を含む地元関係者の意向の把握に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは台風被害と防災体制についてのうち５問、道路問題についての２問、計７問にお答えいたします。
初めに、台風被害と防災体制についてでございます。
土砂災害警戒区域の指定手続についての御質問ですが、土砂災害警戒区域等の指定に際しては、私権の制限がかかること、不動産価格の下落を懸念する意見があること等から、これまで住民等の十分な理解が重要と考え、指定への同意を得ることを基本方針とし、丁寧な説明を行ってきたところです。今回とうとい人命が失われたことを重く受けとめ、人命第一の考えに基づき、指定に向けた手続については他県の事例を参考に、法制度の趣旨や土砂災害の危険性の周知に重点を置くことに改めます。
次に、オープンハウス方式についての御質問ですが、他県ではオープンハウス方式を活用している事例もあり、その状況を確認すると、説明会の開催回数の削減が可能で、区域指定の加速につながる一方で、実施には広い会場と多くの職員が必要になるとのことでした。今後、令和３年の出水期までの区域指定完了に向け、オープンハウス方式の導入も含め、住民等への説明や理解を得る方法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、土砂災害の危険性を把握していない箇所に対する取り組みについての御質問ですが、今回の災害では、土砂災害警戒区域の指定を予定していない箇所においても土砂災害が発生しております。また、今回の災害を受け、住民から自宅周辺の急な斜面について相談を受けている市や、急な斜面等の抽出を行っている市があることを確認しております。このような斜面等に関する情報を県と市町村が共有し、土砂災害警戒区域等の指定や避難行動に結びつけるべく、今後、市町村と調整してまいります。
次に、水位計の故障に関しての御質問ですが、10月25日の大雨前に故障していた水位計は５カ所ありました。水位の情報は自治体や県民の皆様が確認できるよう、
ホームページ上の川の防災情報及び千葉県
防災ポータルサイトに掲載していますが、故障していた５カ所については、これらサイトの水位状況図上に欠測であることが表示されており、特段の周知は行いませんでした。なお、今回の災害において、この５カ所等で水位の欠測がありましたが、水防警報の通報に支障はございませんでした。
次に、危機管理型水位計、いわゆる簡易型水位計についての御質問ですが、県では現時点で簡易型水位計を導入した事例はありません。10月25日の大雨時の状況を踏まえ、まずは水位周知河川を対象に、既存の水位計の補完ときめ細かな水位情報の把握を目的として簡易型水位計の設置を検討してまいります。
次に、道路問題についてでございます。
交差点における段差解消に向けた取り組みについての御質問ですが、国道409号富里第一小学校前の交差点では、国道の両脇にある側溝が市道を横断し、勾配の変化に伴う段差が生じており、速度の速い車は通過時にはねる状態となっております。このため、今年度内に排水施設を道路下に埋設する工事を行い、段差を解消することとしております。また、富里中学校前交差点も同様の段差があることから、来年度の工事実施に向け対策を検討しているところでございます。
最後に、国道296号の交差点改良についての御質問ですが、国道296号が富里市役所へアクセスする市道と交差する富里市七栄地先の交差点では、一部区間で歩道が整備されておらず、また右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。このため、歩行者の安全と円滑な交通を確保するため、歩道の整備と右折レーンの設置を実施しております。これまでに地元の皆様の御協力により用地の取得を完了し、現在、今年度内の完成を目指し、交差点改良工事を実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からはサポカー補助に関して、先進的な安全運転支援装置の事故防止効果等についての御質問にお答えをいたします。
御指摘のありました、いわゆる安全運転サポート車につきましては、政府においても高齢者を含めたドライバーの事故防止、事故による被害の軽減に有効なものとして、その普及を図っているところであり、県警といたしましても、衝突時に被害を軽減するブレーキやブレーキとアクセルの踏み間違い時に急加速を抑制する装置等を搭載した安全運転サポート車は、特に操作の不適が死亡事故の際の大きな要因となっている高齢運転者の交通事故を防止し、また、事故を起こした際の被害を少しでも軽減する上で効果があるものと認識をいたしております。そこで、県警といたしましても、各種交通安全イベント等で県が作成したチラシを配布したり、県警
ホームページに掲載するなどして安全運転サポート車についての周知啓発に努めておりますほか、高齢者を対象として実施する交通安全教室等では、自動車メーカー等の御協力をいただき、実際に安全運転サポート車の体験乗車をしていただくなどの取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 高橋祐子君。
◯高橋祐子君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
それでは、消防広域化について再質問させていただきます。知事のリーダーシップについては、残念ながら言及はありませんでしたが、今後は、県が主体となって広域化対象市町村と隣接する地域に参加を呼びかけ、協議開始のきっかけとなる会議を開催すると明確な御答弁がいただけました。県のやる気を感じました。ありがとうございます。
そこで伺います。会議はいつまでに開催するのか。また、知事が出席するつもりはないか。
次に、要望をさせていただきます。土砂災害警戒区域指定について、我が会派の代表質問に対し、指定完了の予定時期のめどが示されましたが、あわせて今回、千葉市緑区でお２人が犠牲になったことを重く受けとめると、全県で警戒区域の見落とし箇所がないか一斉点検をすべきだと思います。要望といたします。
また、危機管理型水位計について、県は設置を検討しているとのことですが、水位情報の確実な把握には、それらを次の出水期までに全てつけなければ意味がないと思います。もし一遍にが無理なら、優先順位を含めた導入スケジュールをしっかりと立てていただきたいと要望いたします。
次に、防災体制について要望いたします。あらゆる災害に備えて職員の参集体制をしっかり整えておくことは、県民の安心・安全を守る上で必須です。発生が予想できる災害もあれば、全く予想できない災害もあるので、24時間365日の備えが求められます。参集体制において不備がないよう検証が必要だと思います。さらに、危機管理専門職として配置されている災害・危機対策監についてですが、災害発生時には災対本部の中心的存在となるべきです。各部長とも対等に、かつスムーズに連携せねばなりません。そのためには、職級は少なくとも部長級であることが必要です。現在の立場やあり方を見直すべきだと思います。要望とさせていただきます。
次に、洋上風力発電について要望いたします。建設基地港湾について、木更津港、鹿島港を情報提供したとの御答弁でしたが、鹿島港が指定されてしまうと本県に経済波及効果は見込めません。これは風力産業の集積を千葉県の中に起こそうというビッグプロジェクトです。風車といったら銚子。豊田のような企業城下町を目指すべきではないでしょうか。決めるのは国ですが、何が何でも呼び込もう、誘致しよう、それが県の仕事だと思いますので、そういった姿勢でお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
地球温暖化対策について要望いたします。温室効果ガスの排出削減に向けて、率先垂範であるべき県は、より高い目標を掲げるべきだと思います。また、千葉県が本気で取り組もうとする意志を示すためにも、環境配慮契約を早期に実施していただくことを強く要望いたします。
次に、サポカー補助について要望いたします。国の動向を注視してとの御答弁でしたが、国は補助すると決めたのですから、ここは千葉県も決断していただきたいと思います。ワースト１位の本県であれば、むしろ国に先んじてやる気概が欲しいと思います。今月３日、東金市で起きた事故も、77歳高齢運転者がブレーキとアクセルの踏み間違いにより歩行者をはね、道路脇の建物に突っ込んだというものです。歩行者は意識不明の重体とのことです。これは運転する人を守るだけではなく、それによって巻き込まれる側の人を守ることにもなるのです。強く要望いたします。
以上で２回目の再質問、要望とさせていただきます。
◯議長（
阿井伸也君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 消防広域化に関する会議についての御質問です。広域化対象市町村と隣接する地域について、それぞれ関係市町と調整し、早期に会議を開催してまいります。また、この会議については、広域化協議に向けて各市町及び消防本部と意見調整を行う段階でありますので、まずは防災危機管理部で対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 高橋祐子君。
◯高橋祐子君 御答弁ありがとうございました。推進期限……
（「答弁漏れだよ、答弁漏れ。知事が出るかどうか聞いてるじゃない。答えてない」と呼
ぶ者あり）
◯高橋祐子君（続） そうですね。
◯議長（
阿井伸也君） 防災危機管理部でやるということですから、知事が出ないというふうに解釈したいと思いますが。どうぞ。
◯高橋祐子君（続） 推進期限は令和６年です。目標設定も必要です。ぜひ知事にも出席をいただきたいと思います。県の将来を見据えて、その前段となる広域化でありますので、県の積極的主導を強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（
阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊豆倉雄太君。
（伊豆倉雄太君登壇、拍手）
◯伊豆倉雄太君 皆さん、こんにちは。自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。今回、多くの方が登壇を御希望されておったと思いますが、特段の御配慮をいただきました先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
さて、台風15号時、市原市の職員の方々が市原市の加茂地区という地区を安否確認と水と食料を持って全戸訪問をしていただきました。この加茂地区は長期にわたり道路も土砂崩れにより遮断され、停電、断水も長期化した地域であります。しかし、食料や水を持ってきてくれた職員の方に対し、自分自身も大変な状況下にもかかわらず、「おらがあは、あんとんねえから、もっと大変なとこに、この食料や水を持っていってくれよ、雨ん中ありがとうね」というふうに多くの声を聞いたそうです。浦安市長の内田市長の言葉をかりるのであれば、行政の１丁目１番地は、市民、県民の生命と財産を守ることであります。地域の方たちが、また大変な苦労をしないように、復興・復旧に向けてよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
今回の台風では、多くの課題が浮き彫りにされたと思います。部署によっては復興・復旧に向けて休みなく働いていただいていますことに感謝をいたします。また、県の補助事業やサポートで、屋根が飛んでしまったお店も本当に助かったとの声を多く聞きます。しかし、県の初動体制の遅さが指摘されておりますが、多くの場面で感じるのは、被災した自治体からの要請を待たず、必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に緊急輸送する支援、いわゆるプッシュ型支援ができていたのかということです。市町村には職員の数も体力差もあると思います。一番地域住民と近い場所で災害復旧に当たっている中、支援要請をしたいけれども、とても間に合わないことも多々あったようです。今回、執行部からの説明や委員会等でもたびたび聞かれたのが、市町村からの要請がなかったとの言葉です。プッシュ型支援が必要とされる中で、そのような認識でいいのでしょうか。市町村から連絡がなければ、連絡をしたくても手が回らず連絡できないような状況を予測し、県みずから情報をとりに行き、県としてどのような支援を必要とされるのかを把握してしかるべきではないでしょうか。千葉県地域防災計画を全てではありませんが、読ませていただきました。その中には、市町村への支援として県職員を派遣するとしっかりと書かれています。
そこでお伺いいたします。今回の災害で、市町村へのリエゾン派遣はどのように行われたのか。
連続した台風のたびに、千葉県では停電が発生をいたしました。この停電で、いかに私たちの生活が電気に依存しているかを痛感いたしました。停電により夜が暗く不自由するだけでなく、エアコンが使えないことによる熱中症、冷蔵庫のものは腐り、浄化槽は機能しなくなり、下水が逆流し、お風呂にも入れないなど、衛生面でも多くの問題が発生しました。今回、停電が大規模に長期にわたったのも、道路沿いの倒木が挙げられます。挿し木で植えられた杉は根から倒れやすく、土壌が豊かな土地ほど木は下にではなく、横へ横へと根を張る結果、倒れやすくなり、溝腐れ病の杉は幹から倒れます。森林の整備と同様に道路沿いの森林整備は早急に行わなければならないと思います。また、今回、倒木により停電してしまった場合でも、地権者の方の確認がとれなければ倒木の撤去ができない場合が多々ありました。有事の際だからこそ、東電やＮＴＴ等行政以外の事業者が地権者の確認がなくても撤去できるようなことが必要と考えます。災害や有事の際では、倒木等、公共性の高い場所や物に関し、たとえ民地であり、地権者の確認がなくても行政以外の事業者が撤去できるように、条例の整備も考えながら進めるべきであると考えます。
そうした中で、一番怖かったことが、通信手段が全く機能しないことでした。安否確認はもとより、市や県からの情報が全く入ってこなく、水や食料の有無さえもわかりません。特に台風15号のときには停電が長期化し、市原市でも集落単位で15日停電した地域もありました。そうした中で、基地局の停電の影響かはわかりませんが、台風発生後の午前中までは携帯の電波が入っておりましたが、午後になると、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、全ての携帯が通じなくなってしまいました。もちろん倒木により電話線も切断され、固定電話の通話もできません。実際に集落が土砂崩れにより遮断され孤立し、たまたま連絡が入り、２日もまともに食事ができていない集落があるとの話を聞けたので、通常の５倍の時間をかけて細い山道を通り、食料や水を運ぶことができましたが、連絡手段のない状況下では不測の事態に陥ったときには非常に危険であると言えます。
そこでお伺いいたします。本定例会の我が党での代表質問でもありましたが、現在、通信事業者に対しての災害協定はどうなっているのか。また、固定電話、携帯電話等の通信手段の復旧は早急に行うべきだと思うが、今後このような事態が発生したときにはどのように対応するのか。
先ほども申し上げましたが、通信手段がなく孤立した状態の中で、介護や医療的ケアが必要な事案が発生いたしました。中には酸素マスクを着用し、酸素残量が減っているにもかかわらず、連絡のしようがない状態もありました。現在、地域包括ケアの名のもとで、地域で見守り、在宅での介護を進めている部分もありますが、平時ではそれでもいいと思います。しかし、有事の際には、医療的ケア、介護を必要とされる方に対し、早急な対応を迫られると思います。そうした中で、実際には地元自治体と日ごろの連携をしている団体ではあると思いますが、自治会、地元の消防団や民生委員など、地域住民の安否確認を行っていただきました。
そこでお伺いいたします。介護や医療的ケアを必要とされている方に対して、災害時には県はどのように対応したのか。また、今後どのようにすべきと考えるか。
次に、先ほどお話しした地域防災計画の中の１つとして、治水治山事業があります。第１節「県土の保全」を抜粋しますと、本県の位置する房総半島は、海と河川に囲まれ、南部には山間部が広がっており、降雨・暴風により被害を受けやすい地形的条件にはあるが、治水事業、治山事業が計画的に推進されたため、近年は、風水害を最小限にとどめられていたとあります。確かに今までは時に大きな被害はありましたが、他県に比べれば大規模な災害は少ない地域であったと思います。しかし、異常気象やゲリラ豪雨等で、今までの考えを変えなければならないと思いますし、ここに書かれているような治山事業が計画的に行われてきたことには疑問を持たざるを得ません。
先般の大雨では、何かと話題の八ッ場ダムができたおかげで、利根川が氾濫せずに済んだとのお話も聞きます。しかし、10月25日の大雨では多くの河川が氾濫し、多大な被害を与えました。都市化が進む地域もある我が県ではありますが、第２節「水害予防対策」の中でも、森林の涵養機能等による流出抑制対策にも挙げられており、水害を軽減させるためにも、河川上流域にある森林が有する治水機能の向上は、よりスピード感を持ち、明確なビジョンのもとで行わなければならないと思います。戦後の国策により行われ、昭和40年代の県の推進事業でも行われた杉の植樹は、今となっては利用されずに放置された山々は治水の面で考えた上でも、崖崩れの予防のためにも、森林再生は必要不可欠であると思います。
そこでお伺いいたしますが、台風15号や10月25日の大雨による山地災害の状況とその復旧に向けた県の取り組みについて、どのように考えているのか。
次に、無電柱化でありますが、これは要望とさせていただきたいと思います。
今回、都市部を中心に行われるということですが、停電が長期化した地域もあります。そうした停電が長期化した地域にとっても非常に必要なものだと考えますので、どうぞ御検討いただければと思います。
次に、県管理道路の土砂崩れに伴う交通規制についてですが、先ほども申し上げましたが、今回の台風15号、19号と10月25日の大雨による一連の災害では、たび重なる風雨にさらされて、県内でも多くの土砂崩れが発生しました。私の地元市原市の県道大多喜君津線では、同じ地区内で一連の災害で３カ所が連続して崩落し、一時通行どめになりました。山間部では県道が唯一の道路となっており、土砂崩れなどが発生すると集落が孤立する事態が発生しかねません。市原市では11路線14カ所で路肩の決壊や土砂崩れが発生し、応急復旧は完了しているものの、いまだに３カ所で片側交互通行の規制が長期にわたり続いている状況であり、地元からは早期に片側交互通行の解消をしていただきたいとの声をいただいているところです。
そこでお伺いいたします。県管理道路で、一連の災害により、土砂崩れによる被害箇所はどれぐらいあるのか。また、その復旧は今後どのように行っていくのか。
また、今回、崖崩れは道路沿いに限らず、民地でも多く発生いたしました。税執行の公平性から、民地に関して、県道や県管轄の箇所で民地に被害を出してしまったところに関し、行政が主導で撤去するような税金の使用の仕方は理解できます。しかし、国のメニューでもなく、ましてや県のメニューにもありませんが、急傾斜地で人家戸数等の採択基準を満たさず、行政の手が入らない場合が多々あると思います。今回、全壊、半壊、一部損壊などに対しては補助制度がありますが、家自体は無傷なものの、家の崖が崩落し、緊急避難を余儀なくされているお宅に対しても行政の手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、たとえ家に被害がなくとも、その家に住めない住民に対し、何かしらの支援は必要と思われるが、どうか。
次に、道路規制箇所の情報提供についてです。
10月25日の大雨は、３時間で200ミリを超えたところもある豪雨であり、県管理道路でも38カ所が路面冠水により通行どめが発生するなど、多くの道路が冠水をいたしました。私の地元市原市でも、７カ所で県管理道路の冠水による通行どめが発生し、迂回を余儀なくされるなど、住民生活にも大きな影響を及ぼしました。今の道路排水の設計基準は、時間110ミリの雨量を想定してつくられていると思いますが、数十年に一度と言われるような大雨が頻発する昨今、そうした雨量を想定した整備が必要ではないでしょうか。
また今回、国道、県道、市道にかかわらず、冠水により車が走行不能になるなど、多くの道路で渋滞が発生しました。そんな状況にかかわらず、保育所を初め学校等の教育機関では、時間を短縮しての授業となりました。それも、雨が一番降りしきる時間帯での閉校、閉園は多くの保護者を悩ませました。実際、保育所に迎えに行く途中で流されて亡くなってしまうという痛ましい事例も発生してしまいました。幾ら土地勘があっても、よっぽど道に詳しくないと、回り道もわからないでしょうし、冠水時はどこが通れて、どこが通れないかさえもわかりません。今回、知人も、保育所全体で隣接している小学校に避難しているので、13時までにお迎えに来てくださいと言われ、道路が冠水しているので、腰近くまで水につかりながらお迎えに行ったそうです。ましてや、たまたま仕事や観光で訪れた場合や、ふだん通りなれていない土地では、どのように移動して、どこに避難していいのかさえもわからないと思います。道路規制状況の情報は、一般県民にとっても災害時の安全で円滑な移動や支援物資の輸送等を行う上で大変重要な情報であり、それを効率的かつ速やかに提供することが必要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、冠水や土砂崩れなど、さまざまな事情により通行どめとなっている県管理道路の状況について、一般市民への情報提供はどのように行ったのでしょうか。
先ほどの関連した話としまして、小中学校や保育所などで市の判断で行うとは思いますが、公立高校でも同じような事案が発生をいたしました。高校も避難所に指定されている高校もあると思いますが、また、このような台風や大雨が予想されているならば、そもそも登校をさせるべきではないと思いますし、高校生くらいになれば、高校が安全な場所である場合、無理に下校させる必要はないと思います。家の遠い生徒や下校が危険な場合は、安全な学校に避難しておき、事態が落ちついてから下校したほうがいいのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。今回の大雨では、県立高校の下校のタイミングについて課題があったと思うが、
県教育委員会では今後どのように取り組んでいくのか。
次に、通学について、今回の災害の影響で、通学路が崖崩れにより遮断され、公共交通機関も使えない状況になり、子供たちの通学に支障があったケースがありました。一番長く閉校していた学校は、１週間閉校していた学校も複数あります。以前の質問でも訴えさせていただきましたが、郡部では小中学校の統合が進む中で、通学の足は非常に大きな課題になっています。もし通学バスがあれば、公共交通機関が機能しなくなった状態でも学校に通うことはできたと思いますし、そうした中で、保護者の立場からしても、学校の統合に伴い広大な学区になった学校は、現在県の補助はありませんが、今このときだからこそ、子供たちを安全に通学させるためにも、県での通学バスに関する補助制度を考えるべきだと思います。
そこでお伺いいたします。市町村のスクールバス導入に係る国庫補助制度に、県としても上乗せの補助を検討すべきだと思うが、どうか。
通学に関することで、小湊鉄道は台風15号のときも、また21号に伴う大雨による被害で、今でも不通の区間があります。復旧見込みは12月中旬を目途に進めていましたが、11月後半の長雨により、12月中での復旧もわからなくなったとのお話です。小湊鉄道が不通になっている里見から養老渓谷までは、関東で一番遅くまで見られる紅葉地として知られています。一時は上総牛久駅以南の区間は乗降者の減少により廃線の声も出ている中で、小湊の社長が先頭に立ち、何とか地域住民の足を確保するのだとの熱い思いで、トロッコ列車を初め地域観光に力を入れ、廃線の声が上がった南区間に関しても頑張って継続をしていただいております。しかし、このたび重なる災害により、一番の稼ぎどきである秋から初冬にかけて、紅葉シーズンにはとても間に合いそうにもありませんし、代替の自社バスを運行してくれてはおりますが、加茂学園の生徒の足にも影響が出ています。実際にお話を伺っている最中も、いつからトロッコ列車が渓谷方面へ走るのか、いつから通常運転になるのかという問い合わせの電話がひっきりなしに鳴っていました。トロッコ列車も11月だけで3,000件を超えるキャンセルが発生したようです。
鉄道を管轄する交通計画課の方からは、毎週のように状況把握や心配の電話をいただき、特に発災直後は毎日のように連絡をいただき、親身になって相談をしていただいていることに非常に感謝していますとのことでした。しかし、バス事業が黒字だからと、現状では県からの補助制度はありませんが、鉄道事業は別問題であると考えます。一時は廃線の声も出た路線だからこそ、県として、できれば平時から修繕費等の支援を考えていただきたいと思いますが、特に災害時には学生たちや地域住民の足である鉄道の復旧に関し、支援の方策はないのでしょうか。
そこでお伺いいたします。小湊鉄道の災害復旧に向け、積極的な支援を行うべきだと思うが、どうか。
次に今回、停電に伴い多くの地域で断水が発生いたしました。水は生活する上でも欠かせないものでありますが、県の管轄する水道事業では課題もあると思います。しかし、予備電源等を確保し、水道に関しては大きな問題は起こらなかったと聞いております。しかしながら、多くの地域では断水が発生し、県、市、自衛隊など多くの給水車が出動しました。この給水車の件でも問題は多く残されていると思います。市町村の要請待ちなことはもとより、県内多くの地域で断水が起きている現状、何か非常事態が発生した状況を考え、全ての給水車を出さないまでも、今回、県保有の給水車をもっと出してもよかったのではないでしょうか。また、断水した地域の中には市原やかずさ水道広域連合企業団のような中山間地を抱えた地域もあります。今回、停電により断水した地域では、個人や数軒単位で井戸水をくみ上げて使用している家庭も多くあり、その御家庭が停電により断水したのかと思っておりましたが、もちろんそうした家庭もありますが、各地域の水道事業体が保有する地下水を利用した小規模な水道施設が、停電によりポンプアップできないために断水となりました。
千葉県の災害復旧・復興に向けた取り組みとして、停電対策の中に各水道事業体に非常用発電設備を整備とあります。千葉県災害復旧・復興に関する指針の中では、各水道事業体への指導・助言、国への補助金の要望とあります。そして、本年10月から来年の３月まで、状況の把握・課題の検証の後に、非常用発電設備及び
燃料タンク等の設備の検討、電源車や燃料調達に係る協定協議とあります。国の定める日量5,000立米を超える基幹となる浄水施設では国の補助制度がありますが、先ほども申し上げた広域で、現在は小規模で行っている施設には補助制度がありません。水道施設への非常用発電設備の整備には、小規模な施設であっても1,000万円程度の費用は必要となるようです。市原市だけでも整備を要する施設は10カ所以上あり、整備に係る負担は大きいものとなるため、早急な整備に支障が生じないか懸念されるところです。
そこでお伺いいたしますが、国庫補助の対象とならない小規模な水道施設への非常用発電設備の整備に対して、県として支援を行うべきと考えるが、どうか。
また、農業被害も今までに類を見ないほどの被害を受けました。ハウスは見るも無残な形になり、土砂や雨水で出荷できない作物も出てしまいました。また、農業器具や小屋の破損、のり面、用水路の崩壊等、被害は多岐にわたります。台風15号、19号及び10月25日の大雨の支援もまとまったと伺っております。また、情報収集に関しましても、養老川漁協では現場に何度もお越しになり、きめ細かくアドバイスをいただきながら非常に熱心にやっていただいていると伺っております。しかし、その一方で、そうでない場合もあるようです。特に稲作農家は小規模な事業者も多く、全てを網羅することは難しいでしょう。あくまでも一例ですが、廃プラスチックの廃棄等、農業事務所から処理をしっかりとしてくれとは言われるものの、どうやって申請し、どのように処理をすればいいのかもわからずに、市町村では判こを押すだけのものを用意してくれたり、丁寧に説明をしてくれるのに対し、県の対応は非常に不親切だとの声を多く聞きます。
農業事務所から、国が事業の実施を決定する前に、ハウスの再建や廃材の撤去に取りかかることのできる事前着工の仕方や事業の内容を記載したチラシをもらい、そのチラシを地元へ様子を伺いに配って歩くと、かなりの確率で知らない方がいらっしゃいました。特に今回は今までにないほどの離農者を少しでも減らすために、県が国庫補助への上乗せをしていただいております。それだけ気持ちを込めていただいた事業が周知をできないのは非常に残念であります。もちろん罹災証明、被災証明や補助金の窓口は市町村だということも理解できます。しかし、広報の仕方は、県でも市町村と連携をとりながら、もっと丁寧に行えるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、農業用ハウス等の再建やその廃材の撤去について、事前着工の仕方をどのように周知していたのでしょうか。
次に、河川事業に対してお伺いいたします。
市原市では、養老川、村田川を初め県管理の河川があります。今回、養老川や村田川では一部越水がありました。しかし、高滝ダムの緊急放流を見送っていただいたおかげで、多くの方から、最悪の事態は免れたと安堵の言葉と、ダム管理事務所への御礼の言葉をいただきます。しかし、100年もつと言われた高滝ダムには島ができるほどの堆砂があり、利水、治水には影響がないとのお話ですが、果たしてそうなのかと疑問を持たざるを得ません。八ッ場ダムのように治水機能の必要性が注目されている昨今、毎年、撤去の堆砂より蓄積する堆砂のほうが多いままにしている管理体制も早急に検討し、また、国の補助制度等を活用しながら、早急に実施していただきたいと思います。そうした中で、予想をはるかに超える雨量により、養老川でも民家の敷地を巻き込む河川の崩壊が目立ちました。今後も同じような事態を招かないためにも、河川改修は大きな課題であると思います。また、養老川や村田川だけでなく、前川や神崎川など、堆砂により河床が上がっている箇所もあります。国交省の資料を見ても、上陸域から下流域まで一体となった取り組みが必要不可欠となっています。河川改修もそうですが、そうした河川の砂上げも必要だと思います。
そこでお伺いいたします。市原市内の河川において、今回のような記録的な雨量を踏まえ、上流から下流域までどのように河川管理を行っていくのでしょうか。
以上、１回目登壇、ここからの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えいたします。
災害対策についてお答えいたします。
市町村へのリエゾン派遣についての御質問でございますが、台風15号の際は、当初、リエゾン派遣について、市町村が被害状況の報告ができなくなった場合と定めている地域防災計画の規定にとらわれた結果、派遣が３日後からとなりました。しかしながら、大規模な停電が発生していた状況を踏まえれば、応急対応に追われる市町村からの連絡を待つことなく、早期に県からリエゾンを派遣し、より積極的に被害状況や必要な支援の把握を行うべきでした。このことを踏まえ、台風19号の際は、台風が上陸する前から全ての市町村にリエゾンを派遣し、早期情報収集に努めたところでございます。県といたしましては、リエゾンを早い段階で派遣できる仕組みを構築し、情報収集機能の強化を図ってまいります。
介護や医療的ケアを必要とされている方に対する災害時の対応についての御質問でございます。このたび台風15号による災害では、長期の停電や通信障害の発生などにより、市町村において介護や医療的ケアを必要とする方の安否確認等の実施に支障が生じる状況になりました。このため、県では関係団体に対し、市町村に協力し安否確認や必要な支援を実施するよう要請するとともに、安否確認が進んでいない市町村に対し県職員を派遣し、在宅訪問を行ったほか、健康福祉センターにおいても、人工呼吸器を使用する難病患者への安否確認等を実施いたしました。今後はさまざまな災害を想定し、介護や医療的ケアが必要な方の安否確認や、必要な支援を迅速に実施できるよう、職員の派遣も含め、災害時における市町村や関係団体との連携体制の強化を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君） 総合企画部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは災害対策についてのうち２問にお答えいたします。
初めに、小湊鉄道の復旧支援に関する御質問でございます。小湊鉄道では、先般の台風や豪雨による運輸収入の減収に加え、鉄道施設の損壊や代替輸送の実施に伴う追加経費が発生するなど厳しい経営状況が続いております。県としましては、小湊鉄道を初め県内鉄道の復旧・復興は大変重要と考えており、11月21日に国に対し、復旧経費への支援や観光プロモーションなど利用促進策の実施について緊急の要望を行ったところでございます。こうした中、国において被災した地域鉄道への支援方針が打ち出されましたが、具体的な支援内容が示されていないことから、引き続き情報収集に努めるとともに、県としましても鉄道運行の安全性向上の観点から、小湊鉄道への支援のあり方について検討してまいります。
次に、非常用発電設備の整備に対する県の支援についての御質問でございます。台風15号においては、県内で13万戸を超える断水が発生し、特に市原市などの一部地域では、小規模な浄水場や取水施設等の復電に時間を要したため、断水が長期間に及びました。今回の被害を踏まえ、県では県内水道事業における停電への対応力強化を迅速に図るため、まずは11月に国に対し、非常用発電設備の整備に当たり基幹浄水場のみとされている補助対象施設の拡充等を要望したところでございます。現在、水道事業体などとともに台風15号等における課題の検証を進めており、今後有効な対策の検討を行う中で、県としての支援策について考えてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは災害対策についてのうち１問にお答えします。
通信事業者との災害協定に関する御質問です。台風15号では大量の倒木と電柱の倒壊によるケーブルの断線や停電により、県内各地で固定電話や携帯電話などの通信不通が多数発生しました。通信の途絶は災害に対応する行政機関の情報収集や情報伝達を困難にするだけでなく、被災者に大きな不安をもたらし、生活における利便性を大きく損ないます。現在、本県においては通信事業者との災害協定は締結しておりませんが、このたびの災害の状況を踏まえれば、通信障害からの早期復旧を目指して通信事業者、電力会社、県、市町村の役割分担などを定めた協定を事前に締結しておくことが必要と考えます。本年11月21日に通信事業者、電力会社等で構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会を開催し、意見交換を実施したところであり、今後は関係機関との協定の締結に向け、協議を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは山地災害、それから農業支援の周知に関する質問にお答えいたします。
まず、山地災害の状況と復旧に向けた県の取り組みについての御質問でございます。台風15号等によりまして、県内の広い地域で風倒木や土砂崩れなどの山地災害が多数発生しておりまして、現在把握しているだけでも、土砂崩れや治山施設の被災状況は156カ所、約20億円の被害となっています。このため、県ではまず集落等に隣接し緊急に復旧を要する被災箇所について、速やかに復旧整備を実施するとともに、市町村が実施する山地災害の復旧事業への支援も行うこととしています。さらに、このほか風倒木被害を受け、土砂崩れなどの２次被害のおそれがある森林につきましても、順次、森林整備事業と治山事業を適切に実施し、山地災害の軽減、防止に取り組んでまいります。
続きまして、被災した農業用ハウス等の再建や撤去における事前着工についての周知に関する御質問でございます。被災した農業用ハウス等の再建や修繕、撤去の支援事業では、被災農業者が速やかに復旧作業を進め、一日も早い経営再開ができるよう、ほかの補助事業では通常認められていない事業計画承認前における工事着手、いわゆる事前着工が認められています。このため、県では被災直後から農業事務所における相談や職員による被災者への訪問の際に、被災状況の写真や領収書などを保管しておくよう呼びかけるとともに、支援策の発表後におきましても事前着工の制度や留意点の周知に努めたところでございます。今後は、支援内容を記載したパンフレットを活用しまして、農協の広報紙への折り込み、あるいは生産者団体の会合などで説明を行うこととしておりまして、こうしたことにより、１人でも多くの農業者に伝えることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは災害対策についてのうち３問にお答えいたします。
初めに、県管理道路の土砂崩れによる被災箇所数と今後の復旧についての御質問ですが、台風15号、19号及び10月25日の大雨で、県管理道路では51カ所で土砂崩れによる通行どめが発生しました。県では、台風等の通過後、速やかに土砂の撤去とあわせて、大型土のうなどによる応急の対応を行っており、現時点で７カ所で片側通行が残っておりますが、通行どめは全て解消しております。また、残る復旧の必要な被災箇所は39カ所ありますが、既に測量や設計を実施してきており、準備の整った箇所から復旧に着手しております。
次に、県管理道路の情報提供についての御質問ですが、災害時における通行どめ等の道路情報の提供は、救援、救助や支援物資の円滑な輸送はもとより、経済活動や生活にとっても大変重要であると考えております。このため、県では台風通過後のパトロールや通報を受けての確認などにより通行障害などの状況を把握した際には、速やかに通行どめなどの安全措置をとるとともに、公益財団法人日本道路交通情報センターを経由して、テレビやラジオ、インターネットなどの複数の媒体を活用し、情報提供を行っております。また、今回の台風では、県の
ホームページに通行どめ箇所を記載した地図を掲載し、わかりやすい情報の提供に努めました。
最後に、市原市内の河川の管理についての御質問ですが、10月25日の大雨によって養老川を初め多くの箇所で河岸の崩落等が発生しました。被災箇所については早急に復旧工事を行い、河川機能を回復することとしており、現在、設計を実施しているところでございます。また、治水安全度の向上を目的に、計画的な河川改修に取り組んでおり、市原市内では養老川の河口部3.6キロメートルと椎津川の上流部0.3キロメートルにおいて事業を実施しております。あわせて、河川の流下能力を適切に確保するため、出水期前や出水後の巡視により堆積土砂の状況を確認した上で、河川管理上優先度の高い箇所から、その除去を行っております。市原市内の河川では、今年度、椎津川、前川で実施する予定でございます。引き続き河川の上流域から下流域にわたり適切な管理に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは災害対策についてのうち１問にお答えいたします。
被害はないが、その家に住めない住民に対する支援についての御質問ですけれども、国は、崖崩れ等の危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域から住宅の移転を行う者に住宅の除却費などを助成する市町村に対し、その経費の一部を支援しております。県では、市町村負担額の一部を助成することとし、平成20年度以降、２市町４件に対して支援しているところです。今回の一連の災害により、崖の崩落などにより著しく危険となり、市町村から移転勧告などを受けた住宅についても本助成制度の対象となることから、県では、市町村に対し改めてこの制度の周知を図るなど、危険な居住環境下にある被災者の安全の確保に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、大雨の際の県立高校における下校についての御質問にお答えいたします。
風水害時に生徒を下校させる場合の対応については、
県教育委員会の危機管理マニュアルにおいて、職員の引率や保護者の迎え等万全な安全対策を講じること、状況によっては生徒を学校に待機させることなどを示してまいりました。しかし、今回の大雨では、刻々と変わる天候や河川の水位、公共交通機関の運行状況などの情報把握が追いつかず、難しい判断を強いられる状況もありました。このことを受け、
県教育委員会では大雨の後の10月31日付で風水害時の安全確保について通知をし、今回のような記録的な大雨で災害発生の可能性がある場合には、無理に下校させないことを改めて徹底いたしました。あわせて管理職の研修会等を通じ、今回の具体的な場面を想定したケーススタディーを各学校が行い、マニュアルの再点検を行うことを求めており、引き続き児童生徒の安全確保に努めてまいります。
次に、市町村のスクールバスの導入についての御質問ですが、小中学校の統合等により遠距離通学が必要となった場合、児童生徒の通学における安全確保や保護者の負担解消のため、多くの市町村
教育委員会においてスクールバスを導入しております。このため、国ではスクールバス購入費の２分の１を補助するとともに、人件費や燃料費などの運行経費も地方交付税で措置しております。スクールバスの運行については、学校の設置者である市町村が行うべきものでございますが、
県教育委員会といたしましても、スクールバスの購入費等について、さらなる財政措置を講じるよう全国都道府県教育長協議会等を通じ、引き続き国に対し要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 伊豆倉雄太君。
◯伊豆倉雄太君 御答弁ありがとうございました。今回の災害は、千葉県は今まで温暖な気候で災害も少ない地域でした。誰がこれだけの被害を予想できたでしょうか。しかし、今でももとの生活、仕事に戻れない方も多くいらっしゃいます。今後の私たちや行政の仕事として、一刻も早く被害を受けた地域を復旧・復興させること、また、この災害に対し検証、検討を進め、教訓を生かし、もし、またこのような災害が発生したとしても、被害を最小限に食いとめ、市民、県民の不安、負担をいかに軽減できるかであると思います。台風15号時には危機意識が低かったということは否めないと思います。台風19号以降では15号の反省点が生かされているとも伺っております。しかし、一番は非常電源や給水車、非常食など、支援できるものがあるにもかかわらず出せないということが問題だと思います。また、災害が発生して１週間や、またそれ以上たつと、また新たな問題が発生します。もう期間が過ぎてしまったので県の支援はありませんというような事態もありました。そこら辺は柔軟にぜひ対応していただければと思います。
また、先ほども壇上で訴えさせていただきましたが、台風15号時、市原市では最長15日も停電をいたしました。答弁でもありましたが、ライフライン対策協議会での今回の災害の抽出には非常に期待するところであります。この協議会は決定権はないようですが、この検証をもとに、本年のような大規模災害時に何が必要で、どんな体制を組めばいいのか。特に今回、災害協定は組んでいるものの、実際に実行に移せなかったものも多くあると聞いております。各種団体や事業者の連携を強化し、迅速な対応をしていただきたいと思います。
また発災直後、市町村からの情報提供や要請の窓口をワンストップで一本化していただきたいと思います。
倒木等の撤去に関して、これもやはり条例制定とかを視野に入れながら行っていただければと思います。
そして、住めない家の支援でありますが、あくまでも市町村が行わなければ支援がありません。ぜひ県としても支援を考えていただきたいと思います。
道路の情報公開は市町村へ隣接した市町村の道路状況の問い合わせが非常に多いようです。市道であっても、せめて主要道路ぐらいは県の情報公開にあわせて随時更新していただくように要望いたします。
治山事業に関しては、県のスタンスが全く見えてきません。事業には短期・中期・長期計画がある中で、最終的な長期計画は、本来、山林が持つ治水機能を向上させるためにも、針葉樹林、広葉樹林のちょうどいい配分になるように、山林の整備が必要不可欠だと思います。伐採した倒木まで処理が追いついていませんし、また、担い手の確保も大切な問題であると思います。バイオマス工場をつくったり、またそこに持っていくまでに、地域ごとに材木等をプールする場所をつくったりだとか、林業に投資をし、お金になる林業でなければなかなか存続は難しいと思います。本気でぜひ進めていただきたいと思います。
そして、小湊鉄道ですが、知事も観光立県としてうたっておりますので、ぜひ御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
そして最後、再質です。のり面について再質させていただきます。答弁の中で51カ所の通行どめが発生し、順次復旧を行っていただいているとの答弁がありました。しかしながら、災害復旧による工事は原形復旧が基本となっております。今後の崩落を防止するためにも、計画的に対策工事を実施することが重要と考えます。県管理道路ののり面は計画的に対策工事を行っていくのか質問して、以上です。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 県管理道路ののり面対策についての御質問ですが、県では、高さ15メートル以上や勾配45度以上などの道路のり面につきまして、平成28年度と29年度に点検を行い、対策が必要な箇所を抽出し、現在、計画的に対策工事を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 伊豆倉雄太君。
◯伊豆倉雄太君 最後、要望で終わりたいと思います。何回も崩れている箇所もあるので、崩れるたびに、県は何をやっているんだという言葉も多く聞きます。ぜひ復旧・復興に向けて、全庁挙げてよろしくお願いいたします。
以上です。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 次に、田中信行君。
（田中信行君登壇、拍手）
◯田中信行君 千葉民主の会の田中信行であります。３回にわたる未曽有の災害でお亡くなりになりました方にお悔やみを申し上げます。また、被災された方にお見舞い申し上げます。
今回の質問は、過去にただした事項から今日的な要素を加え、さらに視点を変えながら、以下通告順に従って質問いたします。
初めに、一般会計予算総額の１割を超える1,900億円の予算額の中小企業振興資金の制度融資についてであります。
御承知のように中小企業振興資金の制度融資については、一定の金額を金融機関に預託することによって、結果として、およそ３倍の融資枠を設けようとするものであります。計上された1,900億円の予算額は、平成23年から同額でずっと維持され、平成30年度に実際に預託された金額は、４月に第１次預託として1,240億円、第２次預託として11月に17億円の計1,257億円であったとしています。予算額と実際の預託金額の、いわゆる乖離は643億円でした。会計上、預託をしなかった643億円は不用額として処理されています。
預託金に係る不用額の増額傾向は、25年度の288億円、26年度の443億円、27年度の488億円、28年、29年度で500億円を超え、30年度では643億円に至り、ここ近年の決算においても不用額総額の70％を超え、決算時の不用額の大半を占めていると言っても過言ではありません。
さらに、預託についてであります。千葉県中小企業振興資金融資要綱によれば、13条で預託の額を、この要綱に基づく融資資金のおおむね３分の１の額とすると規定しています。すなわち、年度末融資未返済残高を積算基準として、そのおおよそ３分の１を翌年の預託金額とするということであります。推移を見ると、平成28年度の融資未返済残高は3,698億円、29年度の3,534億円、30年度は3,410億円の融資未返済残高であったとし、今年度はそのおおよそ３分の１より69億円多い1,206億円を第１次預託金として４月に預託をいたしました。さらに、融資の増減、資金の返済状況によっては２次以降の預託も考えられますが、26年度から30年度までを見ても、結果的に預託総額内で賄えている状況であると言えます。
今日の経済状況の安定は、返済も順調であり、金融機関の多彩で有利な融資商品が出回っている中で、千葉県中小企業振興資金融資需要が落ちている状況も見られます。
以下伺います。
１、本県の預託金による中小企業振興資金融資制度ですが、年々預託額が減少傾向にあるとはいえ、1,000億円を優に超える預託金額であり、一番低額であった30年度さえ1,257億円であり、実質的な支出がないとしても、融資完済まで融資残高の３分の１の多額な預託を長期にわたり継続しなければならない制度であります。他県の中小企業振興資金融資制度には預託に頼らないものや、預託額を明確に要綱等で示していない県も多いが、改善や見直しの余地はないのか、見解を伺います。
２、平成31年度は第１次預託金を1,206億円に設定しているが、ことしの３度にわたる災害にかかわる中小企業振興資金融資の利用にかかわる次の預託を考えているのかを伺います。
３、改めて中小企業振興資金融資制度における1,900億円の予算額との乖離、すなわち多額な不用額を毎年発生させている状況は、予算設定額に問題があるとしか言えません。このことは予算設定や予算規模を安易に膨らませたというそしりを招きかねず、政策や事業見直し等の行政改革の成果を正しく評価しづらい結果であるとも言えます。財政運営に影響を及ぼし、正確性を欠くと言えます。改めて見解を伺うものであります。
次に、債権管理についてであります。
債権は、大きく分けて公債権と私債権とがあり、公債権では、時効完成により債権が自動的に消滅するのに対し、私債権では、債務者による時効の援用がない限り債権が残ります。そのため、公債権では時効完成後速やかに不納欠損処理を行うが、私債権では債務者が行方不明などの理由で時効が援用されないと、回収の見込みがなくても管理を継続する必要がある未済額があります。その未済額は本県において、平成29年度の私債権の収入未済額22億5,000万円のうち約３億9,000万円となっているところであります。本県における私債権と公債権の税外収入未済金の推移状況は、平成19年度で繰越金分、現年度分を合わせて25億1,800万円。その後、平成25年度まで25億円から27億円の間で推移し、平成26年度の独禁法違反賠償金の債権がふえた分、26年度、27年度は急激に増加いたしましたが、28年度以降、多少減少したものの、30億円台で推移している状況であります。
本県の債権管理にかかわる取り組みは、平成20年１月に千葉県債権管理連絡会議の設置。平成30年度まで11回が開催されました。20年の２月には債権管理の適正化のための取組方針、24年１月には税外収入未済額の縮減に向けた債権管理の強化方針を策定。20年11月には債権管理適正化の手引、いわゆるマニュアルの策定が行われました。ほかに外部講師等の研修や弁護士等の民間委託も行われてまいりました。平成20年度から収入未済額の取り組み強化が始まったと言えます。
さらに、財源の確保、債務者間の公平性の確保の観点から、徴収強化が必要であり、安易な債権放棄は許されず、費用対効果を勘案し、一定の徴収困難な債権については債権放棄もやむを得ないとの方針から、税外債権、私債権を対象に、徴収困難な債権の消滅に関する現行法令上の制度の限界、すなわち時効について私債権は債務者の援用がなければ消滅せず、対処に限界がある。議会の議決による放棄には、具体的な適用場面の定めがない。また、免除は要件が非常に厳しく喫緊の課題に対処できない。このようなことから、適正な債権放棄にかかわる判断基準を千葉県債権管理基準として策定を目指し、第４回の債権管理連絡会議から検討が始まりました。しかしながら、平成28年４月の第７回の債権管理連絡会議で債権管理にかかわる全庁的な取り扱い方針としての基準ではなく、通知に基づき債権放棄を進める方針に転換をした経過があります。さらに、28年度の税外収入未済金の管理にかかわる事務の包括外部監査結果報告がなされていることから、これも加味しながら、以下質問をいたします。
１、債権管理基準から通知への転換についてであります。
平成28年３月22日の第６回債権管理連絡会議で基準案の意見照会結果等の協議や策定後の運用方針案まで協議したにもかかわらず、ほぼ１カ月後の４月21日の連絡会議で、基準として定めるメリットが見出しがたいとの理由で、基準を定めることを現時点では見送り、事務局である行政改革推進課が通知を発出し、債権放棄による収入未済金の処理を進めるとの新たな方針に慌ただしく転換し、29年２月に議会に債権放棄の軽易なものも含めた８件の案件が上程されました。条例や基準をもって本来は対処すべきと考えますが、見解を伺います。
加えて、今日に至って、通知では少なくとも千葉県債権管理基準の策定や、東京都や神奈川県のように管理条例の制定を視野に入れた対応が必要と考えるが、見解を伺います。
２、次に、外部監査結果報告に指摘されている平成20年につくられた債権管理適正化の手引、いわゆるマニュアルの改定についてであります。
指摘は、手引は「水準は高いが、債権管理の概要書であり、多種多様な債権の実務書」ではなく、「債権の種類や内容に即して、違法性、相当性を類型化し、具体例を示した記述を加え、書式も充実させて、改定する必要がある」との指摘をしています。この指摘に対して、行革推進課として、今後、個々の債権の類型化により、必要と認めた改定を行うことを検討していくとのこととし、30年に一部改定を行いました。指摘に沿ったものであるのか、見解を伺います。
３、基本姿勢の転換の必要性を外部監査は、「県の未収入管理の特色は、滞納者の財産調査が不十分なまま、催告を繰り返し、一方では差押えや法的手続に消極的で、他方では債務の減免を滅多にしない」ことであると指摘している。現在でも債務額の決定である調定ですら適時に行われず、違約金の提示がなされていない事例もあるように思われます。適切な手引の改定がされても、現場で対応ができない状況が見られるが、見解を伺います。
４、次に、専門部署の設置の必要性についてであります。
専門部署の設置については、会派の政策要望や本会議でも提案してまいりました。外部監査から、「未収金の管理は、債権の主務課の担当者や出先機関の担当者に任せず」、管理する専門分野を設置し、「豊富な経験を積んだ職員が、組織的に対応することができるようにするため、専門部署を設置することを検討することが望まれる」との指摘に対し、推進課は、他の都道府県における設置状況、運営実態をも含めて今後研究していくとしたが、その後の調査、研究はどのような状況で進捗しているのか伺います。
次に、回収業務にかかわる外部委託についてであります。
回収業務に専門的な知識を有する民間能力の活用は大きな効果が見込まれます。コスト等の課題もありますが、平成27年度から母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち徴収困難なものについて、弁護士名で催告書を送付。納付相談などの債権管理業務を試行的に弁護士に委託し、一定の効果が見られたことから、実績や事業効果を検証し、有効であれば各債権主務課で実施を検討するとのことであったとしています。どのような検討がなされ、実施されているのかを伺います。
最後に、障害者対応についてであります。
初めに、バリアフリーに関する本県の対応についてであります。
昨年12月議会で我が会派の代表質問に答えて、バリアフリー、いわゆる社会的障壁の解消のため、庁内の関係部局が一層連携を進めるとの認識に立って、関係部局で構成する連絡会議を設け、予定している実態調査の結果を踏まえ、さらに、推進会議の意見を聞きながら、部局横断的に取り組みを進めるとのことでありました。ことしの３月19日に千葉県バリアフリー推進庁内連絡会議が設置され、協議事項として、県有施設のバリアフリー化の推進にかかわる調整、情報共有、課題の整理をするとして、部主管課、関係課で構成し、協議を進めているとしていますが、整備基準、各施設の状況把握、接遇、情報保障、研修、相談体制、啓発等の協議の進捗状況を伺います。
次に、障害者に対する県立の公の施設の使用料等の減免状況についてであります。
107の施設の減免状況の調査報告をいただきました。今までこのような県全体の調査を行わなかったとのことであります。調査方法は、使用料等の範囲は、名称にかかわらず負担金やサービス料、入学金などの施設利用に要する一切の費用を含むとしてなされ、減免対象は、本人または同伴者を含む場合、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を有する者の10名以上をもって構成する団体が専用使用するときなどの要件などを施設によっては付されています。施設の形態や規模、目的などが異なることから、一概に項目別であらわすことは困難な施設もあり、数や結果だけでは評価できないものとは思われますが、調査内容を見ると、同様な目的の施設でありながら減免がなかったり、指定管理者が行う主催行事の入場料の減免等にばらつきが見られるように、県としての統一性が欠けている感があります。本県における障害者に対する県立の公の施設の使用料等の減免にかかわる政策は指針等に基づいているのか。また、所管課はどこか伺います。
最後に、本県にある日本を代表する東京ディズニーリゾートについてであります。
障害者の方から、東京ディズニーリゾートの現在のバリアフリー対応では、身障者が単独で施設利用が大変しにくいとの意見や、開園以来、入場料金に身障者割引がなく、割引を望む声が聞かれます。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンやハウステンボスなどでは割引制度があります。千葉県は東京ディズニーリゾートの運営会社であるオリエンタルランドの株式の４％、1,320万株を有し、株主としては京成、三井に次ぐ３位の株主です。千葉県がこれだけ株を有する意義の１つに、千葉県とオリエンタルランドが協力、協調する１つの担保とも考えられ、障害者の負担軽減等の県の重要な政策への協力要請も可能と思うが、見解を伺います。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 田中信行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、田中信行議員の御質問にお答えいたします。
債権管理についてお答えいたします。
債権放棄の案件のうち軽易なものは条例や基準により対処すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、平成28年10月の総務部長通知により債権放棄の考え方を全庁に示し、その後、これに基づいて計16議案、約２億3,000万円の債権放棄議案を上程し、可決していただいているところでございます。軽易な事案を条例や基準により対処することについては、放棄の要件や上限額の設定の仕方など、慎重に検討すべき課題があり、他の自治体における運用状況等を参考に、本県における放棄の実例を積み重ねながら、引き続き検討してまいります。
通知による対応ではなく、千葉県債権管理基準の策定や債権管理条例の制定を視野に入れた対応が必要と考えるが、どうかとの御質問でございます。平成28年の通知は、債権管理に関する考え方、手続、要件などを整理したものであり、本県における債権管理の基準に相当するものと考えております。また、債権管理に関する条例について、平成31年４月時点で全国で12の都道府県が制定しており、そのうち11団体の条例に議会の議決を経ずに債権を放棄することを可能にする規定が設けられております。その一方で、条例を制定せず議会の議決を経た上で多数の放棄を行っている団体もあることから、本県といたしましては、条例制定について、その効果を考慮しつつ、放棄の実例を積み重ねながら、引き続き検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは債権管理についての４問にお答えいたします。
まず初めに、債権管理適正化の手引の改定は、包括外部監査における指摘に沿ったものかとの御質問でございます。債権管理適正化の手引は、債権管理の適正化に向けた取り組みを統一的かつ効率的に行えるよう、平成20年11月に作成したものでございます。平成30年３月に行った手引の改定においては、債権の類型化を行った上で督促、財産調査、徴収緩和などの手続に関する具体的な記述や、実務に活用できる様式を追加するなど、包括外部監査における指摘に沿った改定を行っております。
次に、手引が適切に改定されても、債権管理の現場で対応ができていない状況について、どう考えるかとの御質問でございます。債権管理適正化の手引につきましては、実務に活用できるよう手続の具体的な記述や様式を加えるなどの改定をしたところですが、債権の性質や債務者の事情などはさまざまでございます。このため、職員向けの研修において個別の事例について解説するほか、個別の相談により相続人調査や財産調査の手法など具体的なアドバイスを行っているところでございます。今後ともこうした取り組みを通じて、債権所管課において適切に債権管理が行われるよう努めてまいります。
次に、債権管理の専門部署について、他の都道府県の設置状況等に関する御質問でございます。債権管理を一元的に取り扱う専門部署は、平成26年度時点で47都道府県中８団体で設置されていましたが、令和元年11月現在で設置を継続している団体は４団体となっております。また、専門部署が取り扱う債権の種類や所掌している事務の内容は団体によって異なっております。専門部署の設置につきましては、所管課における一連の事務から滞納整理のみを切り離すことに伴う事務の正確性や効率の確保の問題、所管課と専門組織との間の責任の明確化の問題など、検討すべき点が多いと考えております。
最後に、弁護士への債権管理業務委託の試行に係る事業効果の検証に関する御質問でございます。平成27年度から28年度にかけて行った弁護士への債権管理業務の委託の試行におきましては、委託を行った40件中、完済された事案が３件、一部納付されたものも含めた収納率が約11.5％にとどまっております。しかしながら、約220万円の委託費用に対し約563万円の歳入が得られ、一定の費用対効果が認められたほか、対応に難しい判断を要する債権については有効と考えられるという結論が得られたところでございます。この試行結果を踏まえ、母子父子寡婦福祉資金での継続実施に加え、農業改良資金についても平成30年度から弁護士への委託を開始したところでありまして、今後とも費用対効果などを勘案しながら、他の債権への適用を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 健康福祉部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは障害者対応についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、バリアフリー推進庁内連絡会議における協議の進捗状況の御質問でございます。県では、本年３月にバリアフリー推進庁内連絡会議を設置し、県有施設のバリアフリーに係る現状と課題の抽出を図るため、バリアフリー状況調査を実施することといたしました。調査の内容につきましては、本年11月、本県の障害者条例により設置された障害のある人の相談に関する調整委員会での御意見を伺い、施設のハード面においては福祉のまちづくり条例における整備基準との適合状況等について、また、ソフト面におきましては各施設職員の接遇、研修、情報保障等の状況等について調査することといたしております。今後、調査後にその結果を分析の上、各施設の所管課に調査結果を提供し、ハード面においては施設整備等に対策を講じるよう働きかけるとともに、ソフト面におきましては障害のある人の特性に応じた合理的配慮の提供について、助言や指導等を行ってまいります。
次に、公の施設における使用料の減免の御質問でございます。公の施設の使用料につきましては、各施設の種類や役割など、その状況が異なることから、減免を含め施設を所管する各課の判断のもと、使用料及び手数料条例や各施設の設置管理条例の規定に基づき決定しているところでございます。また、障害のある人の経済的負担の軽減や自立の促進など、障害のある人の福祉に関する企画につきましては障害者福祉推進課が所管しており、各施策について関係各課と連携し、推進しているところでございます。
最後に、障害者に対する入場料金等の減免等についての御質問でございます。障害のある人の社会参加の機会を確保するためには、福祉サービスの充実とともに障害を理由とする不利益な取り扱いやハード、ソフト両面にわたる社会的障壁を解消していくことが重要だと考えております。障害者差別解消法では、行政機関だけではなく商業施設等を運営する民間事業者に対しても、障害のある人が障害のない人と同様のサービスを受けられるよう、意思を伝え合うための読み上げや、手話など障害特性に応じた合理的配慮の提供を求めております。県といたしましては、障害者条例を活用し、社会的障壁の解消に向けた取り組みを推進することにより、障害のある人の社会参加を促進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは中小企業振興資金についての３問にお答えいたします。
まず、中小企業振興資金についての改善、見直しに関する御質問ですが、中小企業に対し低金利の資金供給を行うには、利子補給と預託の２つの方法があります。このうち利子補給については、毎年度、一般財源を必要とし、財源負担が生じることになります。一方、預託については、貸付原資を金融機関に預けるもので、年度末に全額が返還され、財政負担を伴うものではないことから、多くの都道府県で採用されており、本県でもこの方法をとっております。また、預託する額についても、金融機関との合意により制定された要綱に基づき、金融機関に預託する際に、その都度契約により定めているものであることから、本制度は適切に運用されているものと考えております。
次に、中小企業振興資金に係る次の預託に関する御質問ですが、今年度は８月末時点の融資残高の状況を踏まえ、第２次預託として11月に17億円を追加したところです。さらに９月以降、今回の一連の台風及び大雨で被害を受けた中小企業の資金需要が大きく増大していることを踏まえ、12月下旬には第３次預託を行うことを検討しているところでございます。
最後に、予算計上に関する御質問ですが、リーマンショックや
東日本大震災のような大規模な経済危機や災害が発生した場合、突発的に多額の資金需要が発生し、中小企業の資金繰りが急激に悪化することが懸念されます。こうしたことを踏まえ、中小企業振興資金については、その融資残高の推計から必要とされる預託額に加え、突発的な資金需要への備えも含め、合計1,900億円を計上しているところであり、妥当な額であると考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 田中信行君。
◯田中信行君 それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、お聞きをしましたが、正確にはお答えをいただかなかった、いわゆるオリエンタルランドの運営をする東京ディズニーシーの、いわゆる割引の要望があるんですが、ここで私のほうから、いわゆるそういう要望ができないのかどうか。株主としては３番目です。京成、三井、千葉ですから、４％の株式を持って、1,320万株を持っているんで、先ほど言ったように、これは県とオリエンタルランドがいろんな意味で協調していく担保ですから、こういうものを私は千葉県が、いわゆるお願いを、提案をすることぐらいはできるだろう。ただし企業ですから、それが取締役会やなんかで拒否されるかもしれませんが、提案ぐらいできるんじゃないか、これをまずお答えください。
それから障害者関係ですが、バリアフリーの協議、いわゆる庁内連絡会議なんですけども、３月につくっておいて、いわゆる調整委員会の意見は11月に聞いた。９カ月たってからです。もう１年もたっているのに、まだまだ調査が始まっていない。実際にこの計画はどういうふうな形で推進をしていくのか、今後の見通しをお聞かせいただきたい。
それから、使用料等の減免政策なんですね。各施設の設置管理条例の規定に基づいて決定とのことなんですね。施設の利用料はそれに任せているという感じですが、統一性がない。私のほうで調査をしていただいた107施設の県の減免条件。先ほど言ったように一概には言えないんですが、同じ目的、いわゆる会議室を借りることとか、そういう部分で、減免があったりなかったり、統一性に欠いています。こういうところ本来は是正をしなければいけないと思っている。それは、各主管課でやっているからばらばら。それをやっているかどうかも含めて検証する場所がない、ないし課がないから、私はどこが推進をしているのかというんであれば、これは責任を持って県全庁的にどういうふうな状況にあるのか、どういう指針を出して、ないしは政策の実行の実現のためにやっているのか検証していかなければいけないと思っています。これはバリアフリーにも言えることなんですが、ただ、各主務課、各部に任せればいい。やっているだろうではいけないと思います。これについての御見解をお聞きいたします。
それから、債権管理の問題です。まず一番最初に質問いたします。今回の議案の18号にもありました。来年の４月１日に民法の一部が改正されます。これは上限等の設定なんかもあるんでしょうけども、連帯保証人のあり方についての見直しや保証人をつけなくていいという場面が出てきます。今、この議案では、いわゆる県営住宅の設置管理条例の中で、新たに保証人は要らない、連帯保証人は要らないよということを決めるんです。今回ここで決めると思いますが、このようなことが全ての債権に起こっていくんです。この、今後の未済金の回収に当たって、どのような影響を考えているのか、予測しているのかお伺いをします。
また、債権に関してであります。先ほどのように、私は最後は債権管理条例が必要だろうと思っています。やはり通知だとか基準の問題ではなくて、これは東京都の管理条例ですけども、ちゃんと知事の責務を明確にします。債権管理体制をきちっと整備した上で、督促から免除まで対応を細かく規定をします。その上、知事に債権の放棄の専決権を与えるんです。その結果、議会に報告もします。こういう形で、何でもかんでも全部議会で採決をするというんではなくて、先進11団体は、この条例化をしているんですね。それで早く、ある意味、塩漬けになっている債権も処理をしていかなきゃいけないと思うし、これから起こるであろうものも含めまして、合理的にやっていかないとなかなか健全化が進まないと思っています。ただ単に債権を放棄すればいいという話ではなくて、私は、ある意味、知事を中心として県の組織の中できちっと体制をつくって、要件を整えてやっていく方法、条例化が必要だと思いますが、改めてもう一度お聞きします。
２回目、以上です。
◯副議長（今井 勝君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 私からは障害者への対応に関連してお答えいたします。
まず、オリエンタルランドに対する障害者の減免等についての御質問でございます。国や地方公共団体が講ずべき障害のある人の経済的負担を軽減するための措置につきましては、障害者基本法におきまして、税制上の対応ですとか公共的施設の利用料金等の減免を念頭に置いたものとされているところでございます。県といたしましては、民間事業者に対して、障害のある人の利用料金の減免を求めることについては慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、バリアフリー推進庁内連絡会議の今後の見通しについての御質問でございますが、バリアフリー状況調査については、今年度末までには集計を終了させ、その後、早期に結果の検証、分析を進めてまいります。また、調査結果の反映につきましては、改善を要する施設等を所管する主務課等の会議を招集するなどによりまして、個々に改善について協議を進めてまいります。
それから、公の施設の使用料の減免の統一性についての御質問でございます。県といたしましては、今後、障害のある人に対する公の施設の使用料等の減免について、関係課から減免に係る考え方についてヒアリングを行いまして、バリアフリー推進庁内連絡会議において今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） ２つの質問にお答えいたします。
まず、民法の一部改正による今後の滞納金の解消への影響についての御質問ですけれども、令和２年４月１日に施行される改正民法におきましては、保証人の意思確認が厳格化されるなどの改正が行われました。このことにより保証人からの回収実績が低下するということも考えられますので、県といたしましては、債務者に対する早期接触など債権管理を改めて強化し、滞納金の縮減に努めてまいります。
それから、条例化のほうの御質問でございますけれども、条例や基準により対処することについては、放棄の要件や、また上限額の設定の仕方など慎重に検討すべき課題が、やはりあるということでございます。他の自治体における運用状況等を参考に、本県における放棄の実例も積み重ねながら、引き続き検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 田中信行君。
◯田中信行君 それでは、質問いたします。今、いわゆるオリエンタルランドの話で、私企業だからというお話ですが、基本的に、先ほど言ったように千葉県が1,320万株の株主です。先ほど言ったように、オリエンタルランドと協調や協議をしていく中の担保の１つだろうと思っています。その中で、やっぱり株主は会社の運営に責任を持ちますよね、取締役とまた違った立場ですから。こういう中で、少しはこういうことについてオリエンタルランド側、会社運営側に提言とか提案というのはできないんでしょうかね。これ全く私企業、全く違う関係のない私企業には物を言えませんが、千葉県は株主です。その立場でできないのかどうか、もう一度お答えをください。
それから、２回目の答弁いただきませんでしたけど、1,900億円の予算額です。643億円、30年度で、いわゆる不用額が出ました。およそ902億円のうちの643億円ですから、72％が不用額です。この不用額を出してずっときました。本当にこの予算設定が適切だったかどうか、本当にまさかのために８年間も続けてきたんです。643億円の不用額というとどのぐらいかというと、いわゆる農林水産費が30年度決算で580億円です。その決算を超えるんですよ。そういう不用額をずっと出してくるこの予算設定は、私は本来正しくないだろう。どうか今後また検討していただいて、適切な予算設定額ができるようなふうに検討していただければというふうに思います。
いろいろと質問をいたしました。特に障害者の負担を軽減することなんですが、オリエンタルランドを出しましたけど、まだ千葉県の、いわゆる公社等外郭団体、35団体あります。これにもまだ話はしていないし、このいろんな方針、協力を願っていない。一部は個々でやっていますけども、こういうものをもう１回全部、全庁的に見直してください。１つの負担軽減だけではなくて、全ての、いわゆる重要政策、特に障害者対応に関しては一体的に、統一的にものができるように努力をしていただきたい。要望として終わります。
◯副議長（今井 勝君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） オリエンタルランドへの利用料の割引の働きかけについてでございますが、株主としてのということでございましたが、県による公社等外郭団体等への運営上の関与につきましては、県の政策推進上の観点から、株式の取得や出資、出捐の目的に沿ったものであることが期待されているものというふうに考えております。したがいまして、県といたしましては、公の施設の利用料の減免以外に、民間事業者に対して障害のある人の利用料金の減免を求めることについては、やはり慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（今井 勝君） 暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
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午後２時50分開議
◯議長（
阿井伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順によりプリティ長嶋君。
（プリティ長嶋君登壇、拍手）
◯プリティ長嶋君 こんにちは。千葉県民の声、プリティ長嶋です。通告しました６項目を質問いたします。知事に対しては痛烈な批判的な内容もありますが、被災され、今なお不自由な生活を強いられている県民の皆様の悲痛な声だと思い、知事の心からの答弁をお願いいたします。
知事ももうすぐ長寿を祝う古希、70歳を前に、まさかの展開で70年の人生の中で経験のない批判の嵐、悔恨の日々だと思います。まさしく四面楚歌、つらい日々だと思いますが、全ては知事みずから招いた災いだと思います。
私と知事の出会いのきっかけは、40年近く前になります。当時、私は千葉県職員として水道局で働いていました。そのころは友納、川上、沼田知事の時代で、私もまだ夢見る20代でした。あるとき、フジテレビのプロデューサーから、番組への出演と制作の手伝いをと声をかけられました。やがて、新番組をつくる、レギュラーで出てほしい、一緒に番組をつくろうと誘われ、県職を辞職することになり、そしてできた番組が「笑っていいとも！」で、その中の「テレフォンショッキング」のコーナーゲストが森田健作さんでした。その後、お互いに紆余曲折の中、30数年たち、今この議場で知事と議員の立場で対峙することとなるとは、あのころには想像もつかない信じられない展開でございます。
森田知事誕生前後は、私は知事の能力に疑念を持っていました。理由は、友納、沼田知事の実績を見ていただけに、森田健作には務まらないだろうと考えていたからです。ところが、議席から知事の仕事ぶりを見るたびに、その疑念は消えていきました。アクアライン通行料金値下げやアクアラインマラソン開催での地域経済活性化、移動交番車導入での安心・安全の確保、今では60台に増加したそうです。移動交番車へのＡＥＤ搭載をこの議場から提案すると、迅速に対応していただき、それだけでは終わらずに、関係者の救命講習受講をしていただきました。改めて感謝申し上げます。また、防犯ボックス事業の実施です。市川市では２カ所目の防犯ボックスが開所し、地域住民に好評となっています。このほかにも、東南アジアへのトップセールスで販路拡大策など十分な実績を残しているところでございます。県民からの信頼も、期待も厚くなっています。
しかし、今やこの県民からの厚い信頼も地に落ち、期待は失望へと変わってしまったのです。被災され、
ブルーシートの下で不安な日々を過ごす県民の皆様は大きく心を傷つけられてしまいました。知事を信頼し期待が大きかっただけに、失望も大きかったのです。台風15号時の知事の言動が全ての原因です。県民の皆様のことを最優先に考えれば、公的な視察も私的な視察もあり得なかったのです。県庁内で陣頭指揮をとるのが知事の最大の役目だったのです。しかし、千葉県史上類を見ない未曽有の災害時に自宅へと向かってしまいました。たとえどんな理由があろうとも許される行為ではありません。被災された皆さんは、知事に見放された、自宅が心配で見に行った、民の家の心配はしない人なんだと落胆したのです。
さらに、知事は許されない言動を会見で行ってしまいました。傷ついた県民の心をえぐってしまったのが、11月７日の知事定例記者会見でした。自宅に立ち寄った行為を記者に質問されて、その質問の意味が理解できないかのような懸命に弁明をする姿は哀れでした。県庁内で陣頭指揮をとるべきだったのではと聞かれているにもかかわらず、自宅に立ち寄った行為を正当化するのに懸命で、その言葉の中に被災者を思う心がみじんも感じられませんでした。自治体の長が非常事態にやるべきではない最悪のお手本を歴史に残してしまったのです。仮に９月８日に災害対策本部を立ち上げ、県庁内で陣頭指揮を缶詰状態でとり続けていたならば、災害時のお手本として歴史に名を残したはずです。県民から絶賛されたはずです。被災された皆さんの心に感銘と感謝が起こり、災害に負けずに頑張ろうという勇気が湧いたはずです。なのにです。知事は私的な視察の正当性を発言し続けました。なぜ自宅前で車をチェンジする必要があったのかを釈明していました。公的視察も私的視察もあり得ない状況の中でです。
私は、11月７日の知事定例記者会見をフジテレビスタッフと一緒に、会場で耳を疑いながら聞いていました。そのとき、記者に聞かれました。森田知事のコップを持つ手が震え、異様な緊張を見てとれるが、いつもこうなんですかと。いえ、初めて見ました。いつも議会では威風堂々と答弁をしています。体調でも悪いんでしょうかねと答えるしかありませんでした。あの場にいたマスコミ関係者が納得できない疑念を持った知事発言を、幾つか挙げてみますと、「言うならば、ぱあっとスルーして、あ、こうかなという感じも大事だし、一人一人聞くことも大事です。私の場合は、私の手法として、これは私の政治スタイルなんです」と答えました。記者が続けて、「視察したなりの結果をどこかに残すわけですよね」と問うと、「頭に残します」。何とも陳腐な答弁をしました。
続く11月14日の記者会見においても、被災者の心を踏みにじる答弁がありました。週刊誌記事の報道に関して、記者の「語弊を恐れずに言えば、あれが自宅なのか別荘なのかはどうでもいい。正直どうでもよくて、やはりあれだけの危機的な状況の中で、危機対応のトップである知事が持ち場を離れたということが問題なんだろうと思うわけです。改めて、あの当日の御自身の動き、振る舞いなどに関して、ああすればよかったのではないかという反省があればお聞かせください」との質問に対し、知事は、「記者さんの言うとおり、私いろんな御意見を賜りました。これは真摯に受けとめ、また、それを教訓としてやっていかなければならないと、そのように思っているところでございます。私は至らない男でございます。そういう意味において、いろんな御意見を真摯に受けとめることが大事、そしてまた、それを教訓として次に備えるということが大事と、そのように思っています」と反省の意味を込めて答えましたが、記者の質問で、「私用車はどこにあったのですか。どちらから来たのでしょうか」の質問に対し、「だから、わからないと言っていますよ」と答えました。記者一同唖然で、自宅前での車の乗りかえの根拠をみずから否定した、何を反省しているのかとの声でした。究極は、最後の記者からの質問の答えでした。記者の「私的視察の件で、今後同じような災害があったときに、知事の政治スタンスということですけれども、同様なことをやるという認識でよろしいのでしょうか」との問いに対し、「やる可能性はあります」と答えました。
一連の質疑応答を聞いていると、知事は問題の原因、根本を理解しているのかと疑問に思うわけです。知事の私的視察について、私は幾つかのテレビ番組や新聞社からコメントを求められました。ただただ信じられない行動です、あの状況下の私的視察はあり得ませんと答えるしかありませんでした。テレビ局から帰ると被災者の方からも同じ感想が届いていました。
前段が長くなりましたが、質問をいたします。
１、知事の政治姿勢についてです。
知事は、今議会開会日の挨拶で、私自身の行動も含めて、十分ではなかった点、適切とは言えなかった点などもあったものと考えておりますと述べているが、自身の行動で、どこが十分でなかったか、適切とは言えなかったと考えているのか答弁を求めます。
２、台風15号への対応について。
（１）
県教育委員会では、これまで地震に関する防災教育が主であったが、10月25日の大雨を受け、風水害に対する防災教育を加えるべきと考えるが、どうか。
（２）大量に発生した災害廃棄物について、埋め立てによる最終処分量を減らす取り組みにはどのようなものがあるのか。
（３）梨産地の復旧に、県としてどのように取り組んでいるのか。
（４）県内の海岸、港湾、漁港などに漂着した流木等の処理は、どのように行われているのか。
（５）台風15号を初めとする一連の台風、大雨の被害によるストレス障害への対応のための相談に対し十分な対応がとられているのか。また、相談の実績はどうか伺います。
（６）災害対策本部が設置されていないにもかかわらず、災害医療本部はスムーズに立ち上がったが、どのような要因が考えられるのかお答えください。
３、千葉県映画・テレビ等撮影支援事業について。
本事業について、これまでの実績と本年度の状況はどうか教えてください。
４、交通事故対策について。
（１）木更津市で発生した児童２名が死傷した交通事故を受けて、県警では、どのような対策を講じたのか。
（２）通学路に設置された信号機、特に押しボタン式信号機設置場所での交通違反を、どのように取り締まっているのか。
（３）2018年都道府県別飲酒運転事故の状況によれば、ワーストツーで192件あるということですが、対策はどのようにしているでしょうか。
（４）改正道路交通法で、いわゆるながら運転の罰則が強化されたが、内容はどうでしょうか。
（５）９月18日の知事車は貝塚インターチェンジから湾岸市川インターまで何分で走行しているのでしょうか教えてください。
５、違法薬物対策について。
（１）先般、成田空港における覚醒剤の密輸入が増加しているとの報道があったが、千葉県における違法薬物密輸入の取り締まり状況について伺いたいと思います。
（２）携帯型密輸の、いわゆる運び屋は外国人が多いと聞いておりますが、本年夏にはタイ国籍の女性が複数検挙されたとのニュースがありました。薬物密輸入事件の検挙におけるタイ人の占める割合はどうか教えてください。
（３）違法薬物等の水際阻止について、税関や海上保安庁など関係機関との連携が非常に重要と考えるが、関係機関との連携、情報共有はどうなっているのか教えてください。
最後、６番目、児童虐待及びＤＶ対策について。
千葉県職員が逮捕され、ここ連日ニュースで取り上げられていますが、児童虐待と密接な関係にあるＤＶを防止するため、県ではどのような取り組みをしているのか教えてください。
以上、御答弁お願いいたします。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君） プリティ長嶋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉県民の声のプリティ長嶋議員の御質問にお答えいたします。
まず、私の政治姿勢についてお答えいたします。
台風への対応における私自身の行動についての御質問ですが、災害対策本部設置直後に県庁や公舎を離れたことなど、台風15号への対応について、県民の期待や信頼を損ねるものであったと思っております。
それから、次に、児童虐待及びＤＶの対策についてお答えいたします。
児童虐待と密接な関係のあるＤＶを防止するための県の取り組み状況についての御質問でございます。児童虐待防止の観点からも、ＤＶの未然防止や早期対応、被害者の自立支援などにしっかりと取り組み、ＤＶを許さない社会を実現していくことは大変重要であると考えているところでございます。そのため、県では若者を対象とした予防教育やセミナーの開催、パンフレット等による広報啓発などに重点的に取り組むとともに、ＤＶ被害者が加害者から精神的、経済的に自立できるようカウンセリングや住宅確保、就職支援など総合的な支援の充実に努めています。また、新たに相談窓口を紹介するラジオＣＭや、ＤＶは身体的な暴力に限らないことなどを紹介する地域紙の広告等、広報啓発事業を拡充するとともに、特に小中学生の保護者の理解が深まるよう取り組みを強化しているところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
阿井伸也君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは交通事故対策についての１問にお答えいたします。
知事車の走行時間についての御質問ですが、ＮＥＸＣＯ東日本が発行しているＥＴＣの利用明細書によりますと、貝塚インターチェンジから実際の測定箇所である湾岸習志野料金所まで約９分で走行しております。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 健康福祉部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは台風15号等への対応についての１問につきましてお答えいたします。
台風、大雨被害によるストレス障害に関する御質問でございます。このたびの一連の災害においては、精神科医療の維持や精神保健活動の支援を行うため、県の担当職員及び災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴが24時間体制で本庁舎に常駐するとともに、健康福祉センターや精神保健福祉センターにおいては、休日も相談に応じる体制をとりました。特に台風15号の際には、安房健康福祉センターの職員がＤＰＡＴとともに被災した市町を訪問し、市町の保健師と共同して被災した方への巡回相談を行うとともに、災害時のメンタルヘルスの周知のためのリーフレットの配布等を行いました。これらの相談活動において災害に伴うストレス障害と判断された相談は６件あり、専門相談員が医療や健康管理に関する助言などを行いました。なお、現時点では被災に伴うストレス障害に係る相談については、健康福祉センター及び精神保健福祉センターの通常の相談業務の中で対応しているところでございます。
私からは以上です。
◯議長（
阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは台風15号等への対応についての１問につきましてお答えいたします。
災害医療本部の対応に関する御質問ですが、災害発生の状況を把握するため、９月９日早朝から広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳを用いて情報収集を行い、医療機関が入力した情報を踏まえ、災害拠点病院に所属している災害医療コーディネーターと相談し、災害医療本部を設置いたしました。災害医療本部を円滑に立ち上げられたことにつきましては、災害時にＥＭＩＳを入力することの重要性を医療機関が十分に理解していたことも要因の１つではないかと考えてございます。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 環境生活部長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは台風15号等への対応についての御質問のうち災害廃棄物の処分量を減らす取り組みに関する御質問にお答えいたします。
今回の一連の災害を受け、県では千葉県災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理に当たっては、安全性、迅速性、経済性、再生利用に配慮しつつ、適正かつ円滑な処理を行うことを基本的な考え方として示したところです。この考え方を踏まえ、災害廃棄物の処理方法については、非常災害時であってもできる限り分別、選別し、再生利用等を行うことで最終処分量を低減することとしています。具体的には、大量に発生が見込まれる建設木くずなどはチップ化して燃料へ、瓦れき類は破砕して建設資材として活用するなど、可能な限りリサイクルを行うことで最終処分量を低減できるものと考えているところです。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは千葉県映画・テレビ等撮影支援事業についてお答えいたします。
県では、本事業を開始した平成26年度以降、これまでに映画５件、テレビ番組６件に計4,442万円を助成してまいりました。一例を挙げますと、昨年度公開された映画「体操しようよ」では、南房総市や館山市で撮影が行われ、ロケ地を巡るバスツアーも実施されたところです。また、今年度は鋸南町において撮影された映画作品１件に対し交付決定を行い、さらに複数の作品について、現在相談を受けております。今後とも千葉県の元気と魅力をアピールできる作品を誘致し、本県への観光のきっかけとなるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは台風15号等への対応についてのうち梨産地の復旧への取り組みについて御質問にお答えいたします。
県内の梨産地では、今般の台風によりまして強風やひょうなどの気象災害や、鳥の食害などから梨を守るために果樹園を囲んでいる多目的防災網の破損が多く発生しておりますけれども、網の取り扱い業者が全国的に少ないことから復旧が進まず、来年以降の梨の安定生産に支障を来すことが懸念されています。このため、県では本県内での施工が可能な業者のリストをつくりまして、これを県果樹園芸組合連合会を通じて各生産組合に提供し、業者の選定に活用していただいております。また、業者による網の設置が間に合わない場合に備えまして、連合会と連携して研修会を開催し、農業者の方が自力で網を設置できるよう技術の習得を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは台風15号等への対応についてのうち１問にお答えいたします。
県内の海岸などに漂着した流木等の処理についての御質問ですが、台風15号、19号及び10月25日の大雨により東京湾沿岸の都県から流れ込んだ大量の流木等が富津海岸や木更津海岸、千葉港北袖ケ浦地区、富津漁港等に漂着しました。県では、これまでに地元市町や漁業関係者、ボランティア等の協力を得て漂着流木等の回収を終えております。今後、焼却処分等をしてまいりますが、各処分場においては災害ごみの処分が優先されていることから、現在、県有地等に仮置きしております。今後は地元市町とも協議しながら、順次焼却等の処理を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは台風15号等への対応についてのうち風水害に対する防災教育についての御質問にお答えいたします。
近年の西日本における豪雨災害など新たな課題に対応するため、国は本年３月に学校安全資料を改訂いたしました。その中で風水害などの自然災害に対し、地域の地形や過去の災害を踏まえ身の回りの危険を理解する、冷静的確に判断し自他の安全を確保できる能力を身につけるなどとされております。これを踏まえ、
県教育委員会において現在、学校安全の手引を策定しているところであり、その中で、今回の大雨及び台風により河川の氾濫など実際にどのような災害が発生したのかを記載し、自他の安全確保のためにどのような行動が必要かを児童生徒に考えさせる工夫をする予定です。今回の大雨等を踏まえ、子供たちの命を守り抜くことができるよう、
安全教育のさらなる充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交通事故対策及び違法薬物対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、交通事故対策に関し、木更津市における児童死傷の交通事故を受けた対策についての御質問でございますが、本年４月、木更津市において児童２名が死傷する交通事故が発生したことを受け、県警では児童の安全確保を図るため、移動交番車を配置するなどして、木更津警察署管内の全小学校の通学路において児童の見守り活動を行うとともに、白バイやパトカーによる警戒活動、事故発生現場を中心とした主要交差点における街頭監視活動、速度違反や信号無視、スクールゾーンにおける通行禁止違反等の取り締まりを強化したところでございます。また、道路管理者等と合同で行った緊急現地診断の結果を踏まえ、押しボタン式信号について歩行者が余裕を持って横断できるよう、青信号を延長する調整を行うなどの安全対策を実施したところでございます。さらに、全国で子供が被害に遭う悲惨な交通事故が発生したことなどを踏まえ、県と合同で県内の小学校や幼稚園付近の事故多発交差点等についての緊急点検を実施し、道路管理者等と連携した安全対策を順次講じておりますほか、スクールゾーン等における交通指導取り締まり、児童を対象とした参加・体験・実践型の交通
安全教育、学校関係者等と連携した登下校時間帯における街頭監視、保護・誘導活動を強化するなど、通学中の児童等の交通事故を防止するための取り組みを積極的に推進しております。
続いて、通学路における信号機設置場所での交通違反取り締まりについての御質問でございますが、信号無視は重大事故に直結する危険かつ悪質な違反でありますことから、県警では重点的に取り締まりを行っているところであり、押しボタン式か否かを区別した統計はとっておりませんが、本年10月末現在、信号無視の違反により１万8,136件を検挙しているところでございます。押しボタン式信号機は通学路に多く設置されておりますが、県警では通学中の児童等が被害に遭う事故抑止のための取り締まりを強化しておりまして、引き続きこれら道路等における信号無視を重点的な取り締まり対象として、違反の取り締まりを徹底してまいります。
続いて、飲酒運転対策についての御質問でございますが、県内では飲酒運転による事故の発生が後を絶たないところであり、昨年の第１当事者である車両の運転者が飲酒していた交通事故の発生件数は全国２位という状況にあります。飲酒運転は重大事故に直結する極めて悪質かつ危険な違反でありますことから、県警ではその取り締まりを強化しているところでありまして、本年は11月末現在で前年比プラス142件となる810件を検挙しているところでございます。また、各種交通
安全教育等の機会に飲酒運転の危険性や悲惨な事故の実態等について周知を図るほか、酒類の製造・
販売事業者等とも連携いたしまして飲酒運転根絶大会を開催するなど、飲酒運転の根絶に向けた機運の醸成に努めております。県警では、今後とも飲酒運転を行った者はもとより、これに酒や車を提供した者、飲酒運転の車に同乗した者に対する取り締まりを一層強化するとともに、関係機関、団体等と連携して飲酒運転を許さない社会環境の整備を図るなど、飲酒運転の根絶に向けた総合的な対策を強力に推進してまいります。
続いて、いわゆるながら運転の罰則強化についての御質問でございますが、運転中に携帯電話等を使用して通話したり、スマートフォン等の画像を注視したりする、いわゆるながら運転に起因する重大事故等が多発していることを受け、これらの行為に対する罰則を強化する道路交通法の改正が行われ、本年12月１日に施行されたところでございます。具体的には、運転中に携帯電話等を通話のために使用したり、スマートフォン等の画像を注視するなどした違反の罰則は、従来の５万円以下の罰金から６月以下の懲役または10万円以下の罰金に強化され、行政処分の基礎となる点数も１点から３点に、反則金の額も普通車で6,000円から１万8,000円に引き上げられました。また、これらの違反の結果、交通事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合の罰則は、従来の３月以下の懲役または５万円以下の罰金から１年以下の懲役または30万円以下の罰金に強化されるとともに、基礎点数は２点から６点に引き上げられ、この場合の違反は交通反則通告制度の対象から除外することとされました。県警といたしましても、これらながら運転による重大事故の抑止を図るため、引き続きこうした改正内容の周知に努めるとともに、これらの違反に対する指導取り締まりを徹底してまいります。
次に、違法薬物対策に関しまして、違法薬物密輸入の取り締まり状況についての御質問でございますが、覚醒剤、コカイン等の違法薬物の密輸入事案につきまして、本年10月末現在の当県における検挙件数は117件で、前年同期比プラス82件、検挙人員は144人で、前年同期比プラス111人でありまして、前年同期に比べ検挙件数は約３倍、検挙人員は約４倍に増加をしております。これら事案の多くは成田国際空港から密輸入をしようとして摘発されたものであり、その特徴といたしましては、いわゆる運び屋が航空旅客を装い、スーツケースや土産品などに違法薬物を隠匿して密輸入する携帯型が多く、本年の検挙事案の約９割は、この携帯型の密輸入であります。
続いて、違法薬物密輸入事件の検挙におけるタイ人の占める割合についての御質問でございますが、本年、違法薬物密輸入事件で検挙された144人のうち、外国人は128人であり、国籍別ではタイ人が38人で最も多く、検挙人員全体の約26％を占めております。
最後に、違法薬物等の水際阻止に向けた関係機関との連携についての御質問でございますが、違法薬物等の密輸入を水際で阻止することは、成田国際空港、千葉港という国際空港、海港を抱える当県におきまして極めて重要な課題であり、そのためには警察と税関、入管、海上保安庁等の関係機関が緊密に連携して対処することが必要不可欠であります。県警とこれら関係機関との間では、平素から積極的な情報交換を行い、これに基づく合同摘発等を実施しているほか、関係機関が一堂に会した密輸出入取締対策協議会も開催されているところでございます。関係機関との間では、密輸入事案の効果的な取り締まり手法についての協議、検討等も行っており、県警におきましては関係機関との連携を一層強化し、違法薬物等の密輸入に対する水際対策を積極的に推進することといたしております。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 ６項目それぞれの質問に対して答弁をいただきました。それでは、５点の要望と２点の再質を行います。
まず、２の（３）梨のネットの件ですが、御存じのとおり、我が千葉県は梨の名産地です。産出額１位と聞いております。ところが、今回の暴風雨で、今答弁にあったように大きく防鳥・防風ネットが被害に遭い、またそれを支える支柱さえも曲がってしまい、梨の木にも大きな被害が出ているという現実があります。ところが、そういう千葉県の梨の産地に行ってみますと、ネット業者がいない。そして、梨のネットというのは一律に同じような大きさではなく、その梨園の、その梨畑ごとに設計をし、そしてネット業者に頼まなければいけないという理由があります。しかし、ネット業者がやっぱり収益が上がらないということでどんどんやめていってしまう。今、応急的に長野とかのリンゴ農家のネットだとか業者に依頼している。あるいは自分で修繕しなきゃいけない。手が足りない状況だと聞いております。それで、県外のネット業者に頼むと、当然通うか宿泊が伴うので費用が重なると、大変困る状況だということをお聞きしております。今さらそういうネット業者を千葉県内で養成してくれというのは無理だと思いますので、ぜひこれは関東一円の情報と、そしてネットに係る費用の負担とかを考えていただきたいと要望いたします。
また、２の（５）災害時のストレス災害についてですが、これは、被災者のメンタルヘルスについては、1972年、アメリカ・ウエストバージニア州ローガン郡のバッファロークリークの洪水被害から研究が進んだと聞いております。ＰＴＳＤという言葉も、この被災者の異常行動から研究が進んだと聞いています。精神科医、あるいは心理学者が多数このバッファロークリークの洪水被害者に取材し、研究したところ、被災者の精神面の状態というのは、恐怖、怒り、喪失感、悲観、鬱状態、悪夢、睡眠障害、不安、被害妄想、不信、記憶障害などが顕著にあらわれたということでございます。また、生き残ってしまったことに罪悪感を感じるサバイバーズ・ギルトもあり得ると研究されているところでございます。これらの研究は日本でも進み、厚生労働省の
ホームページには掲載が始まり、また、ガイドラインもでき始めました。今回の千葉県を連続で襲った災害でも、３％以上の被災者にこういうメンタルな面の状態が起こり得るということです。それで、今の答弁にあった対応はこうですよという説明ですが、土日・祝日は対応できていない。それで、このＰＴＳＤですが、大体被災後５カ月から６カ月で、今言ったような状態が顕著になるという研究結果です。そうすると、正月明けごろから、こういうもろもろの状態が出始めるという可能性がある。３％以上で起こる可能性があるということなので、ぜひいち早くそういう方の相談に乗って対応していただきたいと要望いたします。
また、３の映画のロケ地ですが、鋸南町、ことしの４月にロケが行われたと聞いております。鋸南町だけじゃなく富士山の麓、もろもろのところで行われた。特に鋸南町では戦闘シーンがロケを行われ、鋸南町の皆さんが村人の役だったりとか、もろもろの役で駆り出された、協力したということを聞いております。ただ、現時点でこの映画の題名だとか出演者どうのこうのという内容とかは、制作上言えませんが、この監督と主演の方２人、今ネットでどんどんこの映画のコマーシャルをし始めました。映画監督は、非常にテレビ番組、あるいは過去の映画でも十分実績のある方です。また、主演の方もバラエティーからクイズ番組、そしてドラマ、映画に幅広く活躍している、今、旬の方です。非常に私は期待し、心待ちをしているところです。封切りが来年ということですが、大変楽しみにしている。その後、不運にも鋸南町は御存じのとおり大きな台風被害が起こってしまいました。
そこで要望なんですが、この映画とこの出演者、出演者が着た衣装、旗などが鋸南町の復旧・復興並びにそこに訪れるきっかけに必ず役立つと思います。そこで提案なんですが、映画会社、監督、主演男優、そして鋸南町、鋸南町の商工会議所、千葉県が一体となっていろいろなイベントが考えられます。それを実施して、ぜひ鋸南町の復旧・復興、そして多くの方が鋸南町に訪れるようなイベントを企画してやっていただけることを要望いたします。私、非常にこの映画、期待しています。すばらしい映画です。
そして、４の交通事故対策ですけども、市川市の小学校のところに、いまだに工事車両が頻繁にとまっています。時たま県警のほうで移動交番車で朝注意してくれますけども、移動交番車がいなくなると、また再び工事車両が小学校の出入り口近くにとまり、子供たちの邪魔になるという状況が見られます。これはぜひ引き続き対応していただきたいと思います。交通事故、去年ワーストツーということでしたけども、最新の12月４日までの情報を県警の
ホームページで見ますと、死亡事故が最悪のワーストワンを続けている。当然、年末にかけまして死亡事故は多くなる。このままでいくと不名誉なワーストワンを記録してしまいます。知事もそれを心配して、今月号、12月号の「ちば県民だより」の冒頭に、「皆さん、交通事故を「起こさない」だけではなく、「遭わない」ためにも、交通ルールやマナーを守りましょう」と書いてありますね。これを進めていただきたいと思います。
しかしながらです。後で触れますけども、知事の乗った車のスピード超過は後で再質します。
そして５番目、違法薬物の件ですが、これは去年、私、質問に取り上げました。実際に私、タイのチェンマイに行って、このヤーバー、ヤーアイスという薬物を運び屋の若い女性たちが、日本にただでいいから、これを持って行ってくれということで、その実態を見て、この場で質問したところです。そのときと比べて、またふえています。１年間しっかりと対策をお願いしたところなんですが、実際には、
先ほど答弁であったように、圧倒的にタイの若い女性が運び屋に利用され、日本に来ている。検挙数がふえたというのは、いいことなのか悪いことなのか、それは全体がどのくらいなのかわかりませんので、このタイ人の逮捕がふえたというのが評価できませんけれども、今後ともオリンピック・パラリンピックを見据えて強化をお願いしたいところです。私、薬物依存者のダルクというのを取材しましたが、それは悲惨でした。今、芸能界である女優さんがずっと謝罪やったりとかいろいろ出ていますけども、一度手を出すと大変なことになるというのはわかっているので、この強化はぜひお願いいたします。
続けて再質問です。４の（５）ですね。先ほど、９月18日に知事車は貝塚インターから湾岸市川インター、どのくらいで走ったのかということですけども、これは記録を見ますと、８分台から９分台で、この13.9キロを走っています。単純計算するとマックス104キロで走っているんです。途中で宮野木ジャンクションがありますので、宮野木ジャンクション、車を運転する方は通過したことがあると思いますけども、大きく円を描いていて、とてもこの区間を104キロで走ったら、ガードレールに遠心力でぶつかり、もう即死というスピードです。ですから、どこかで違反をしている。法定速度を超えることをしているということです。９月18日を例にとりましたけども、ここ１年間、知事車のＥＴＣ御利用明細書を私、見せていただきました。その中で一つ一つチェックすると、今あった貝塚─湾岸市川区間、大体10回、最低10回は同じようなスピードで走っています。これを、穴川インターと湾岸市川インターに限って見ますと、合計20数回している。ということは、年間この区間だけで40回ほどしているということなんですね。ほかの期間を見ますと、これも知事車が非常に法定速度、道路交通法違反をしなければ、この分数では走り得ないほどスピードを出している。それをどう秘書課は対応するのか、お聞かせください。
そして、最後ですが、１、知事の政治姿勢について再質問します。知事は先日の議会において、謝罪並びにみずからの給料減額を表明しましたが、本来、謝罪は直接県民並びに災害に対して尽力をいただいた県内外のボランティアの皆様にすべきと考えますが、そういう機会を設ける考えはございませんでしょうか、御答弁お願いいたします。
◯議長（
阿井伸也君） 総務部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 先ほどお話のありました交通事故対策について私のほうからお答えいたします。
貝塚インターチェンジから湾岸市川インターチェンジまでということでたびたびお話出ておりますけれども、実質的には貝塚インターから湾岸習志野料金所までということで、先ほど９分ということでお答えさせていただきました。それで、速度の超過につきましては、これは確認はできませんということを申し上げたいと思います。
それから、秘書課では今後どう対応するのかということですけれども、これにつきましては、安全運転に気をつけてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 県民に対して直接謝罪する機会を設けるべきとの御質問でございます。千葉県民の負託を受けられた県議会議員の皆様が構成する千葉県議会という公式の場において、私の思いを表明したものでございます。
◯議長（
阿井伸也君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 まず知事、今の言葉を聞いて、私がっかりしました。ぜひ機会あるときに、何らかの形でもいいです。被災された皆様の心に寄り添い、謝罪なり、いろんなところで会うことがあると思いますので、ぜひ心に寄り添った言葉を述べていただけるよう要望いたします。
それで、知事車ですけども、違反は確認できない。でも、数字的にどんなに総務部長、強弁を張ろうが、この時間ではこの距離を走れません。最高速度104キロ、あるいは83.4キロでなければこの区間は走れないんです。確かにそのときに警察官が見ていて、速度をはかって、違反ですよとなりませんけども、ＥＴＣの記録、確かに湾岸市川、これ習志野ですよね。京葉道路の貝塚インター、この区間13.9キロを８分台から９分台で走れないんですよ。そういう皆さんの考えが私は理解できない。今回の知事の使った９月10日のときの記録を見ても、余りにもずさんです。市内と書いてあるところに、後で富里市と書いたりとか、あるいはスピードを調べても、数多くの違反じゃないかというＥＴＣの記録があります。今後は十分注意していただくようお願いします。また、知事、しっかりしてください。お願いします。あなたしかいない。
以上です。
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請 願 の 件
◯議長（
阿井伸也君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願５件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす10日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時41分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．伊藤 寛君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．高橋祐子君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．伊豆倉雄太君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．田中信行君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．プリティ長嶋君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
12．請願の件
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
江野澤吉克 君 伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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